夏ボーナス、福井県で7年ぶりに減少のなぜ

製造業のマイナス幅が大きい

福井県内63社の妥結状況をまとめた結果、7年ぶりにマイナスとなった(写真:makaron*/PIXTA)

福井県経営者協会がまとめた県内企業の2019年夏季賞与・一時金の中間報告によると、平均支給額(単純平均)は前年同期比1・31%減の48万9839円(6501円減)、支給月数は0・03カ月減の1・91カ月で7年ぶりにマイナスとなった。同協会は「製造業のマイナス幅が大きく、米中貿易摩擦が影響しているのではないか」とみている。

会員企業を中心に63社の妥結状況をまとめた。

製造業(36社)の平均支給額は、前年同期比1・73%減の48万8246円。業種別では「電気・電子」が4・48%減の54万5190円、「機械・金属」が3・84%減の51万4948円、「繊維」は0・61%減の33万967円、「化学」は0・80%減の63万4380円、「その他製造業」が2・60%減の59万911円だった。一方、「窯業・土石」は7・08%増の56万7500円と伸びた。

非製造業(27社)は、前年同期比0・74%減の49万1962円となった。業種別でみると、「建設・運輸・倉庫等」が0・74%減の48万5759円、「サービス」が3・53%減の42万8975円だった。「卸小売」は1・98%増の57万7673円だった。

63社のうち、支給月数が前年同期比で増えたのは27社、減ったのは18社、変動なしは16社だった。2社が支給なしだった。

加重平均では、全体で前年同期比1・70%減の66万1635円。製造業は2・75%減の66万1441円、非製造業は2・06%増の66万2324円だった。加重平均は単純平均と比べて、従業員数が多い企業の影響を受けやすい。

福井新聞の関連記事
公務員に夏ボーナス支給、金額は
大卒就職率、過去2番目の高水準
福井県内の4地銀決算、苦境続く
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 育休世代 vs.専業主婦前提社会
  • 若者のための経済学
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日産・西川社長辞任の衝撃<br>ルノーとの対立が再燃も

株価連動型報酬を不正に上乗せして受け取っていた西川社長が辞任を発表した。対ルノーの防波堤だった同氏の退場は、日産の独立性を揺るがしかねない。ゴーン時代の有力な後継者候補が去り人材難の日産。次期社長の人選が将来を決める。