LINEとメルカリの赤字に漂うQR決済の不透明感 参入障壁も低く､中国とは普及の背景が違う

本業は好調でありながらともに赤字を出したLINEとメルカリ。写真は、3月の業務提携発表会に登壇したLINEペイの長福久弘COO（左）とメルペイの青柳直樹代表（右）（撮影：風間仁一郎）

7月24日、LINE（LINE）は2019年6月中間連結決算で純損失が266億円になると発表。前年同期は29億円の純利益だったが、QRコード決済の競争が激化したことでキャッシュバックキャンペーンなど顧客獲得コストが増大。広告事業は1107億円の純益（前年同期比11.5%増）と好調だったが、決済事業が大きく足を引っ張った。

翌25日にはLINEのパートナー企業でもあるメルカリが、2019年6月期の連結業績予想で、137億円の損失を出す見通しであることを発表。こちらも本業は好調であるものの、モバイル決済サービス「メルペイ」のプロモーションコストがかさんで損失を出している点はLINEと共通している。

25種類のQR決済が乱立する日本

昨年末以来、過熱しているQRコードなどを用いたスマホ決済は、筆者が把握しているだけでも25種類が乱立しており、今後も増える可能性がある。QRコード決済が盛んな中国でも主流のサービスはアリババ、WeChat、ユニオンペイの3種類で、米国もビザ、マスター、アマゾンの3種類だ。

QRコード決済はシステム開発や初期投資のハードルが比較的低く、参入しやすいとはいえ、消費者側では「なんちゃらペイ」としか思い出せないほどの乱立ぶりだ。

競合の増加に加え、キャッシュバック競争の激化が損失拡大を加速させている。昨年末に参入したソフトバンクとヤフーの合弁モバイル決済子会社ペイペイが仕掛けた大型キャッシュバックキャンペーンに対抗するため、メルペイはゴールデンウィークに決済金額の最大70％をポイント還元するキャンペーンを実施した。LINEも、LINEの友だちなら誰にでも1000円分のポイントをプレゼントできるキャンペーンを5月に行っている。

7月にもペイペイ、LINEペイ、メルペイは合同でセブンイレブンにおける20％キャッシュバックキャンペーンを実施し、顧客獲得のためになりふり構わぬバラマキが行われている。