FRBは「サプライズ狙い」の6月利下げを行うのか

局面変化を予感させた6月7日公表の雇用統計

6月4日のパウエル議長の発言で市場はすでに利下げを織り込み済み。効果を狙うなら6月も(写真:ロイター/YURI GRIPAS)

6月7日に公表されたアメリカの5月雇用統計はショッキングな内容となった。非農業部門雇用者数(NFP)変化は前月比プラス7.5万人と市場予想の下限(同プラス8.0万人)をも下回り、3月分は同プラス18.9万人から同プラス15.3万人へ、4月分は同プラス26.3万人から同プラス22.4万人へ、計マイナス7.5万人の下方修正となっている。つまり、5月の増分は3・4月の修正分を加味すればゼロという計算だ。

こうした状況では平均時給の動きも勢いを欠いており、5月分は前年比プラス3.1%と市場予想(同プラス3.2%)を若干割り込んだ。いよいよ景気循環に遅行する雇用・賃金情勢も失速し始めた疑いがある。ただでさえ利下げ予想の声が大きくなっていたところにダメを押す結果だ。金融市場はトランプ政権によるメキシコへの関税見送りを好感して、とりあえず安堵感が広がったが、二転三転しやすい「水物」であるトランプ政権の通商政策よりも雇用統計の悪化のほうに目を向けたい。

正常化開始時の自然失業率の想定は「5.6%」

少なくとも債券市場は雇用統計の悪化を意識している。すでにアメリカの10年金利と3カ月金利で、長期のほうが低くなる逆イールド化が起き、その状態が3週間に及んでいる。局面変化(金融引き締めから金融緩和への転換)の到来がいよいよ現実味を帯びてきたように思える。

そもそも4%割れの失業率が持続することを期待すべきではないことは明らかであった。2013年5月、バーナンキ元FRB(連邦準備制度理事会)議長が量的緩和の段階的縮小(テーパリング)を示唆し、正常化プロセスに着手すると宣言した時、FRBスタッフ見通し(同年6月)で想定されていた長期失業率(≒自然失業率)は5.6%だった。

今月(2019年6月)で米国経済の拡大局面は過去最長(120か月)に並ぶが、それだけ景気が成熟化している以上、「働きたい人は概ね働けるようになった」というごく当たり前の状況は発生する。

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