トヨタが｢中国電池｣に頼らざるをえない理由 中国大手CATL･BYDが世界の電池市場を寡占

BYDとともに世界の電池市場を席捲するCATLの工場。今後も増産体制は続く（写真：CATL提供）

今年から実施した中国のNEV（新エネルギー車）規制により、乗用車メーカーに一定台数のNEV生産の義務づけられた。仮に中国で日本勢がガソリン車500万台を生産する場合、発生する10%相当分の50万クレジットを確保するには、すべてEVの生産で対応するならばEVを10万台（航続距離の条件は350km）、全てPHVならばPHVを50万台（同5km超）生産しなければならない。

車載電池の安定調達は喫緊の課題

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一方、今年1～4月のNEV生産実績では、一汽トヨタが4232台、広汽本田が906台、東風日産が900台にとどまる。各社はNEV生産を急ピッチで進める必要があり、なかでも車載電池を安定調達することが、日本勢にとって喫緊の課題だ。

LIBはソニーが1991年に世界に先駆けて実用化し、日本の「お家芸」とされてきた。2011年以降、韓国企業の台頭により、世界市場でパナソニックとLG化学、サムスンSDIの日韓企業のトップ争いが行われていた。日本では、「中国製EV電池の安全性と信頼性を保証できない」といった論調が多い。ところが中国で、日本車メーカーが相次いで“地場電池メーカー詣で”になった。