これからの日本に降りかかる「住まい」の大問題

人口減少・単独世帯の増加、家はどうなるのか

人口が減るからといって、どこでも一律に減るわけではない。東京一極集中が指摘されるなか、東京圏への転入超過数を調べると、10代後半~20代が極めて多いことが分かる。2018年では、「20歳から24歳」の転入超過数は7万4996人で、全体の過半数を占めるほどだ。

東京圏の年齢階層別転入超過数(2010~2018年)(出典/国土交通省「企画・モニタリング専門委員会調査審議経過報告(案)」)

東京圏への人口偏在化

20代だけで見ると、最も転入超過が目立つのは「20~24歳の女性」だ。「25~29歳」では、男女ともに転出数が年々抑えられる傾向にある。一方「20~24歳の女性」では、転出数が横ばいであるのに対して転入数が最も増加している点が特徴だ。男性だけでなく、女性も仕事を求めて東京圏に移動しているということだろう。

大都市圏への人口偏在で、地方圏の家余りがますます加速し、大都市圏では通勤通学に便利な立地に新たな住宅の需要が生まれるという構図が見えてくる。

東京圏への転入・転出状況(出典/国土交通省「企画・モニタリング専門委員会調査審議経過報告(案)」)
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