英のEU離脱､北アイルランド特別扱いしかない 慶応大の白井さゆり･元日銀審議委員に聞く

2019年4月10日にベルギーのブリュッセルで開かれたEU首脳会議で、イギリスのメイ首相（右）と欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長（写真：Anadalu Agency／Getty Images）

メイ首相にはEU離脱後のビジョンがなかった

――これまでのブレグジットをめぐる迷走をどう見ていますか。

ことの発端は2016年6月23日に実施された国民投票にある。当時のデーヴィッド・キャメロン首相は2013年に、次の総選挙で与党・保守党が勝てば遅くとも2017年末までに国民投票を行うと約束し、2015年の総選挙で大勝したことで国民投票をやらざるをえなくなった。

それでも「EU残留」で決まると高をくくっていたが、結果は52％対48％という僅差で「EU離脱」となった。

イギリスはつねにアメリカとの経済関係を重視し、文化・思想的にもアメリカに近く、規制の縛りが多いEUとはもともと距離感がある。EUに対する拠出金の負担の重さについても、拠出金に比べ見返りが少ないため批判が強かった。さらに、世界金融危機後に東欧や中欧からの移民と、シリアやイラクなどEU域外からの難民が大量に流入したことでイギリス国民の不満が一気に高まった。それが国民投票の結果の背景にある。

最大の問題は、そのときにイギリスがEU離脱後の明確なビジョンを持っていなかったことだ。メイ首相は2017年1月のスピーチで、ブレグジット後はEUの関税同盟と単一市場から脱退すると表明した。しかし、脱退後にどうするのか、それ以上の具体的ビジョンがない。

政権与党の保守党内では潔く「合意なき離脱」をし、早くアメリカと自由貿易協定を結ぶべきと主張する強硬離脱派がいて、メイ首相の生ぬるい離脱の仕方に反発している。

一方、最大野党の労働党はメイ首相よりもEU寄りの考え方をしている。十人十色いろんな意見があり、議論が煮詰まらない。本来なら2016年の国民投票の前に離脱後にどういう対外経済関係を確立するのかきちんと議論すべきだった。