「かんぽの宿」、11施設が今年中に営業終了へ

民営化後も赤字体質から脱却することできず

日本郵政は宿泊施設「かんぽの宿」について、採算が悪化しているため、年内に全国11の施設の営業を終了する。

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日本郵政は宿泊施設「かんぽの宿」のうち、箱根、別府、勝浦などにある11の施設を今年12月20日に営業を終了する。

日本郵政は郵政民営化でかんぽの宿など71施設を郵政公社から引き継いだ。しかし、民営化後も宿泊事業は赤字体質から脱却することができず、現在は53施設までに規模を縮小していた。

年内に営業を終了する11施設は採算性や老朽化に伴う改修コストなどを総合的に判断して決めたという。

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