石油･石炭依存から脱却図る大手108社の本音 脱炭素の動向を独自調査､政府目標に厳しい声
地球温暖化対策としての「脱炭素」が、企業のビジネスのあり方に大変革を迫っている。脱炭素とは、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO2）の排出を減らすために、石炭や石油といった化石燃料を原料とするエネルギーからの脱却をめざすもの。
欧米では、脱炭素に向けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーへのシフトが急速に進んでいる。しかし日本では、再エネ由来の電力はコストが高く、大規模な調達は難しい。日本企業のCO2削減の取り組みは、省エネなどエネルギー効率の改善が主体で、使用するエネルギーそのものを見直す取り組みは遅れていた。
だが、ここ1～2年でそうした状況は変化し、国内でも再エネ調達を加速しようとする企業が増えている。5月13日発売の『週刊東洋経済』は、「脱炭素時代に生き残る会社」を特集。日本企業の脱炭素の実態を明らかにするため、3月から4月にアンケートを実施した。対象は、日本を代表する製造業や流通、サービス、建設、不動産、運輸、金融などさまざまな分野の大手企業150社（電力・ガス・石油などエネルギー供給企業を除く）。
脱炭素化や再エネ調達への取り組み、政府のエネルギー政策などについて聞いた。回答を得られたのは108社。そこから見えてきたのは、再エネへのニーズの高さ、再エネ調達への前向きな姿勢だった。各社からはさまざまな回答を得た。
拡大する低CO2電力のニーズ
CO2排出の少ない電力調達への取り組み（検討中のものも含む）について各社に尋ねたところ、80社近い企業が、「太陽光発電など自社での再エネ発電施設の導入」を行っている（検討中を含む）と回答。「グリーン電力証書などの活用」「FIT（固定価格買い取り制度）の認定を受けていない再エネ電力などの購入」が続いた。経済産業省が市場整備を進め、再エネ電力（FIT電気）の環境価値を切り離して証書化した「非化石証書」とセットにした電力の購入も検討中を含め50社超に上っている。
