米中貿易協議の行方に楽観するこれだけの理由 中国は最終的に大きく譲歩せざるを得ない

4月、訪米中の劉鶴副首相と会談するアメリカのトランプ大統領（写真：AP/アフロ）

東京市場が10連休の間、上海市場も5月1日のメーデーからゴールデンウィーク休場となった。連休中に発表された4月の製造業PMI（購買担当者景気指数）が前月に比べて若干弱かったこともあって、香港市場は重たい展開を続けていたが、1-3月期の景気回復を受け、今後の市場見通しについて依然楽観的なムードが漂っていた。

とりわけ、株式投資の神様として崇拝されているウォーレン・バフェット氏が、自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの株主総会で「中国株への投資を拡大する」と表明したことで、連休明け後、中国株式市場は「紅五月」（明るい5月）を迎えるのではないかと、期待感を抱いている投資家が少なくなかったはずだ。

楽観シナリオが一気に雲散霧消

しかし、連休明けのタイミングを見計らったかのように、5月5日、ドナルド・トランプ大統領はツイッターを通じて、2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に課する関税を現在の10％から25％へ引き上げ、5月10日から実施すると突然発表した。その理由について、トランプ大統領は「米中貿易協議の進展が遅すぎる」ことを挙げた。

これまでは、5月8～9日に米中貿易協議の中国側の責任者である劉鶴副総理が訪米し、最終合意を迎えるのではないかとの楽観シナリオが一般的だった。しかし、トランプ大統領のツイッターによりこうした楽観論が一気に雲散霧消した。