75歳以上の運転免許返納がまるで進まない実態 都道府県別75歳以上｢免許返納率｣ランキング

2018年に運転免許を自主返納した人は約42.1万人だったそうです（写真：HIME&HINA／PIXTA）

警察庁の発表によると、2018年に運転免許を自主返納したのは、およそ42.1万人（75歳以上が29.3万人）と、2年連続で40万人を超えました。返納者数が増加しているだけでなく、免許保有人口に対する返納率も上昇していて、免許返納は少しずつ浸透しているようです。

しかし、浸透してきているとはいっても、まだ75歳以上免許保有者の5％と低い水準にあります。

それでは、一定年齢になったら免許を全員没収してしまえばいいかというと、そこにも現状では問題があります。そこで、今回は、国全体での免許の自主返納率の推移と返納率の都道府県差、免許返納に関する課題のほか、諸外国での対策を紹介したいと思います。

高齢ドライバーの死亡事故は多い

2018年の交通死亡事故の発生件数は、2008年と比べると、すべての年代のドライバーで減少しています。また、年代別にみると、20～74歳で免許保有人口10万人あたり3～4件であるのに対し、75～79歳で6.2件、80～84歳で9.2件、85歳以上で16.3件と、75歳以上の高年齢で多くなっています（警察庁「平成30（2018）年における交通死亡事故の特徴等について」）。

75歳以上の死亡事故にはいくつかの特徴がみられます。

75歳未満では「安全不確認」要因が最大であるのに対し、75歳以上はハンドル操作やブレーキの踏み間違いなどといった「操作不適」が多いとされています。

また、死亡事故をおこした75歳以上は、認知機能の低下（認知症のおそれがある、または認知機能が低下しているおそれがある）が指摘される割合は半数程度と、75歳以上全体の3分の1程度と比べて高くなっています（警察庁「平成29（2017）年における交通死亡事故の特徴等について」）。

こういったことから、加齢による身体機能や認知機能、判断の速さの衰えによる事故の発生が指摘されています。