国民生活の実感と乖離する｢GDP｣のまやかし 米景気｢戦後最高｣期に史上最悪の格差拡大

2000年以降、アメリカのGDPは40％も伸びたが、貧困は深刻化している。写真は慈善活動をするメラニア・トランプ大統領夫人（写真：UPI／アフロ）

マクロ経済学で最も重要な指標は「GDP（国内総生産）」といわれています。しかし、本当にそのような認識のままでよいのでしょうか。なぜ、そのような疑問を呈するのかといえば、2000年以降の経済データを子細に見ると、

「GDPが増加する」＝「国民が豊かになる」

という方程式が、もはや成り立たなくなっているからです。

GDP上昇にもかかわらず、国民生活が悪化したアメリカ

その典型例が、多くの経済学者が模範とするアメリカです。経済と物価の優等生といわれるアメリカでは、2000年以降、GDPと消費者物価の双方が40％超も上昇しているにもかかわらず、庶民と呼ばれる人々の生活はむしろ悪化してしまっているのです。

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というのも、アメリカの1世帯当たりの2017年の実質所得（中央値）が2000年より低い水準にとどまっている状況下で、2000年以降とりわけ物価上昇が激しかったのは、主としてガソリン、電気、食料などといった生活に欠かせないモノばかりだったからです。消費者物価の上昇率を大きく超えて、生活に必要不可欠なモノの価格が上昇してしまったのです。

そうなると、普通の生活を送る人々の感覚からすれば、実質所得は公表されている数字よりもずっと低くなります。体感的な実質所得は統計上の実質所得と比べて、1～2割程度は落ちていたと考えるのが妥当はないでしょうか（2018年4月19日配信の「アメリカ人の生活が日本人よりも苦しい理由」参照）。