儲からないのに｢シェアオフィス増殖｣のなぜ 貸会議室大手･TKP｢500億円買収｣の狙い

16日の記者会見後、握手するTKPの河野貴輝社長（中央）とIWGのディクソンCEO（左）（記者撮影）

貸会議室大手のティーケーピー（TKP）は4月15日、シェアオフィスを展開するIWGの日本法人「日本リージャスホールディングス」（以下、リージャス）を買収すると発表した。取得額は約500億円弱とみられる。

IWGは世界110ヵ国以上で約3300カ所ものシェアオフィスを展開し、日本では「リージャス」ブランドなどで全国145カ所（2018年末時点）を展開している。

シェアオフィスとは、オフィス家具やネット環境が揃い、そのまま仕事に取りかかれる時間貸しの事務所だ。フリーアドレスから個室ブースまで形態は様々で、フリードリンクや郵便物の受取、法人登記ができるものもある。各社によっては「レンタルオフィス」や「コワーキングスペース」などと呼ばれることもある。

前途多難のシェアオフィス経営

買収の理由について、TKPの河野貴輝社長は「リージャスとは同じビルに入居していることが多く、リージャスの利用者がTKPの会議室を使うなど、提携前から利用者が重複する部分があった。互いに組むことのシナジーは大きい」と力説する。TKPの国内拠点数は、自社の貸会議室と買収したシェアオフィスを合わせて約400カ所。将来的には1500カ所まで増やしていく。

シェアオフィスは拡大の一途をたどっている。アメリカの不動産サービス大手JLLによれば、シェアオフィスの延床面積はここ数年で急増。日本の大手デベロッパーやアメリカのウィーワークなどの外資系企業がこぞって参入し、さながら乱戦模様となっている。国内勢で最大手の三井不動産は、自社で展開するシェアオフィス「WORK STYLING」を2020年度までに50カ所まで拡大する予定だ。

【2019年4月17日11時55分追記】JLLについての表記を上記のように修正いたします。