キャッシュレス決済後進国といわれる日本はその比率20％。韓国90％、中国60％からは程遠い。官民挙げてのキャッシュレス狂騒曲を俯瞰・解説するとともに、その先に待ち受ける“信用格差社会”について警鐘を鳴らす。『キャッシュレス覇権戦争』（NHK出版新書 574）を書いた消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏に詳しく聞いた。
大盤振る舞いに踊りまくったのは誰？
──政府は将来的にキャッシュレス決済比率80％を目指しています。
「ペイペイ」の100億円還元キャンペーンは、キャッシュレス時代に向けた最初の強烈なカンフル剤にはなりました。ただ、お金が回ったのは大手家電量販店と一部コンビニばかりで、小規模商店は取り残されてしまった。
大盤振る舞いに踊りまくったのは、ポイント好き、ネット好き、新しいものに最初に飛びつく“アーリーアダプター”たち。彼らは実だけ摘み取ってさっさと逃げる“チェリーピッカー”でもあります。大型キャンペーン時に飛びつくだけで、地に足の着いた本当の客になるかどうか。実際、ペイペイの還元キャンペーンも第1弾は上限10万円でばらまいたのが、第2弾は1000円にケチったら、みんなブーブー文句言ってましたよね。
──普及のカギはやはり中小個人商店への導入いかんですか？
今年10月の消費増税に伴う景気対策として、10月1日から東京オリンピック前の2020年6月末まで、中小小売店でキャッシュレス決済をすると決済額の5％が客にポイント還元されます。店がクレジットカード会社に支払う手数料は現状の最大6％程度から、3.25％以下へ引き下げられる。必要な端末などの導入コストもタダ同然という至れり尽くせりのメニュー。とにかくオリンピック前までにキャッシュレス化を一気に進めてしまおうという狙いです。
──オリンピック後は？
かなり大胆な補助なので、9カ月間限定じゃないかと思いますね。
そもそも個人商店のキャッシュレス化が進まない最大の障害が、カード会社や電子マネー会社へ支払う加盟店手数料の高さでした。カード会社としては、中小小売店はリスクが高いから、4％とか5％とか手数料率を高く設定している。それを国のお達しで9カ月間、無理やり3.25％以下に引き下げたとしても、その後はまた戻してしまうかもしれない。
ログインはこちら