3度目の正直か、消費増税がいよいよ2019年10月に実施されそうだ。生活に欠かせない飲食料品は軽減税率の対象になるとはいえ、外食は対象外だから牛丼もハンバーガーもイートインコーナーで食べるお弁当も税率10％に上がる。食品だって、原材料費やら配送費やらのあちこちに増税分がのっかるわけだから、結局はじわじわ売り値が上がっていくだろう。我々の生活にダメージであることは間違いない。
そうした増税後の消費冷え込み対策として、政府はキャッシュレス決済をすれば最大5％のポイント還元をすることを打ち出した。クレジットカードやデビットカード、電子マネー、コード決済などで代金を支払えば、中小企業の店舗なら5％、フランチャイズのコンビニ店なら2％、というようにポイントをバックしてくれるという。
一般消費者のメリットは実際どうなのか
今の制度設計では、一般消費者が買い物をすることが多いデパートや大手スーパーは還元の対象から外れると思われるが、彼らも売り上げの落ち込みを防ぐべく、自前でポイント施策を打ってくる可能性は高い。とにかく街中にさまざまなポイントがあふれることになりそうだ。
「現金派」VS「キャッシュレス派」と対抗軸で語られることが多いこの2つ。キャッシュレス派の言い分としては、手元に現金がなくてもATMで手数料を払って引き出す必要がない、会計もスムーズに進み小銭も要らず財布がすっきりする、さらには支払った記録が残るので家計の管理も楽になる、というあたりが聞かれる。もっと言うなら、キャッシュレスはグローバルスタンダード、現金主義の日本は後進国だ――と。
このあたりは重要なポイントではあるだろうが、今回の本題はそこではない。ズバリ、キャッシュレスにしたら、本当にオトクなのだろうか。現金で払うのと比べ、どれほど違うのか。それが一般の消費者にとっていちばん大事ではないかと思うからだ。
店舗にとって現金を扱わないほうがレジは楽になるし、省人化にもつながるのは言うまでもない。しかし、我々にとってのメリットは実際のところどうなのか。ゴリゴリの現金派である筆者が、ひと月の間、払えるところはすべてキャッシュレス払いを試してみた結果をご紹介する。
今回は筆者が現金払いをしている生活費（主に食費、日用雑費、外食費、交際費）をキャッシュレス決済に変えて検証することにした。
そのためにはまず、普段利用している店で使えるキャッシュレス手段が何かということをリサーチしなくてはいけない。どの店でも同じツールが使用可というわけではないからだ。
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