日本株があまり下落しないと読む「4つの理由」

今年の株価が上がるかどうかは3月で決まる?

日本の景気は微妙な局面。だが筆者は「株価は大きく下落はしない」と読む。単純に「選挙対策をするから」ということでもなさそうだ(写真は2016年の参議院選挙、撮影:尾形文繁)

日本株が正念場を迎えている。代表的な指標である日経平均線株価は3月4日に引け値で2万1822円となり、一時は2018年10月2日の2万4270円と同12月25日の1万9155円の半値戻し水準である2万1712円を一気に抜けた。

日本経済はすでに景気後退局面なのか?

「半値戻しは全値戻し」の相場格言があるように、その後は2万2000円抜けからの上値トライの気運が高まった。しかし結果は、翌日からの4連続安となった。

理由は言わずもがな、先週5日間すべてマイナスのNYダウにその原因がある。だが、運悪く日経平均線半値戻しの位置は、週足の26週移動平均線と月足の24カ月移動平均線との同位置だった側面もある。つまり、長期投資家にとっても売りたくなるところであり、それらの売りが出る強い抵抗帯でもあったのだ。とにかく、戻りのメドとした重要な位置ではね返されたわけで、下値サポート(支持)として機能していた25日移動平均線と75日移動平均線をまとめて割ることで、逆に下値不安が出ている。

そこに来て厄介な問題が発生した。前回の記事「『日経平均は上がらない』と言う人が見落とす点」で、「日本は今、戦後最長と言われる74カ月(まだ確定ではないが)の景気回復(拡大期)過程にあるが、欧州や中国の減速感から、早晩日本も失速(景気後退期)するのではないかと危ぶむ投資家も少なくない」と書いたが、その心配が現実となった。

3月に入ってからの日本における景気指数では、1月の鉱工業生産指数速報値が、前月比3カ月連続の低下で、基調判断も下方修正されていたが、その後内閣府が発表した同じく1月の「景気動向指数」でも3カ月連続の悪化で、内閣府は基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正した。

これは、景気のピークが数カ月前にあった可能性が高いことを示し、今年1月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性が高まって来たのだ。政府が1月に発した「戦後最長になったとみられる」という見解とは正反対で、新たな不透明要因が追加された形だ。

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