みずほ､｢6800億円｣巨額損失でも前向きのなぜ 次期中計でV字回復シナリオを描けるのか

業績の下方修正を受け、記者会見するみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長（記者撮影）

この痛みを反転攻勢につなげられるか。

決算期末まで1カ月を切った3月6日、みずほフィナンシャルグループは2019年3月期の連結純利益について、従来予想の5700億円から800億円に引き下げると発表した。有価証券売却損などで約1800億円、固定資産の減損損失で約5000億円をそれぞれ計上する。

三菱UFJ、三井住友に大きく出遅れ

みずほの業績はほかのメガバンクと比べて、大きく遅れをとっている。2019年3月期の業績は、三菱UFJフィナンシャル・グループが9500億円、三井住友フィナンシャルグループが7000億円の連結純利益を見込んでいる。みずほの従来予想5700億円はそもそも2社との距離感を感じさせるものだった。

2018年10～12月期を終えた時点でもその差は歴然としていた。通期予想に対する純利益の進捗率では、三菱UFJが91.8％、三井住友が91.1％だったのに対し、みずほは71.9％にとどまった。目立ったのは市場部門の不調。2018年末に金融市場が混乱し、想定した結果が出せず、前年同期比829億円の減益となっていた。

みずほのリテール部門は苦戦続きだ。セグメント別の業務純益をみると、リテール部門は2018年度通期で156億円の黒字だが、他部門と比べて低水準で収益改善が急務だ。しかし、国内では低金利環境が続き、少子高齢化によって資金需要が増えることは見込みにくい。今回の減損処理は、リテール部門の厳しさが改めて浮き彫りになった格好だ。

リテール部門に関わる減損損失5000億円のうち、400億円は店舗統廃合に関わる損失にあたる。みずほは2017年11月に抜本的構造改革への取組みを発表し、店舗削減計画を発表した。当初の計画では、2017年3月末時点で約500拠点あった店舗を、2024年までに約2割、約100拠点減らすとしていた。今回この計画を見直し、大都市圏を中心に店舗のデジタル化を進め、追加で数十拠点の削減を計画しているという。人員については、計画通り2026年度までに1.9万人の削減を見込んでいる。