｢SAP｣がAI企業へと脱皮しつつある背景 ｢ヒト･モノ･カネ｣のデータが圧倒的な強み
GAFAによるビッグデータの収集・蓄積は、とどまるところを知りません。
大和総研の調査によると、GAFAの市場シェアは以下の通り。各々の領域でダントツのトップを誇り、データの蓄積量も膨大です。
・Appleのウェアラブルデバイス市場の世界シェア25.4％
・FacebookのSNS市場の世界シェア66.8％
・AmazonはEC市場（BtoC）において米国で33.0％、イギリスで26.5％、フランスで10.7％、ドイツで 40.8％、日本で20.2％
しかし、大量のデータを持つ企業はGAFAだけではありません。
ERPで有名な「SAP」に、“ERPだけ”の会社というイメージを持つ方も多いもしれません。
しかし今、蓄積した「ヒト・モノ・カネ」のデータを武器に、AIを中心に据えた企業へと変貌を遂げています。
今回は、SAPのエバンジェリストである松舘 学氏に取材し、SAPが持つ「ヒト・モノ・カネ」のデータ活用法を語ってもらいました。
インテリジェント技術を軸に事業を再構築
――お恥ずかしながらERPのSAPがAIを活用するイメージが湧かないのですが、AIに取り組むまでにどのような変遷を経てきたのでしょうか？
「それにはまず、当社の歴史からお話させてください。SAPは1972年にドイツで創業し、最初は会計システムから始まりました。当時は今のIT部門が計算室と呼ばれ、決算書を出すための計算などが一般的な業務。
その後90年代になり、クライアントサーバーやインターネットが出始めた頃に一躍有名になったのがR3というERP。ウィンドウズNTサーバーなどのオープンシステムで動くものでした」（松舘氏）
1972年創業と、もうすぐ50周年を迎える超老舗のSAP。歴史を聞いているだけでも近代史のようで壮大です。
その後、世界はインターネットの普及を経て、クラウド・モバイル・ビッグデータの時代へと移ります。SAPの会計システムはどのようにして今のERPへ姿を変えたのか。
調査会社のガートナーが提唱するITシステムの分類に、モード1・モード2というものがあります。
・モード2＝他社との差別化を図る「攻め」のシステム
これまでERPはモード1と分類され、いわゆる「守り」のシステムでした。しかし、AI技術やブロックチェーンなどの要素技術の発達により、システムに「攻め」の技術を取り入れることが可能に。
SAPではこの「守り」と「攻め」の両方の技術を「インテリジェントエンタープライズ」と呼び、コア概念として定義。AI・IoT・データサイエンスなどのテクノロジーを軸に事業を再構築したんだとか。
「ERPの基本的な考え方として、企業活動における『ヒト・モノ・カネ』の数値情報をコンピューター上に再現し、分析や意思決定をサポートするというものがあります。
これまでは、あくまで意思決定をおこなうのは人間でした。しかし、近年AIが流行しつつあり、これまで人間が判断していたこともAIに任せるようにSAPのERPも姿を変えつつあります」（松舘氏）
技術起点で事業を再構築し、ERP企業から一気にテクノロジー中心の企業へ。もともとデータを保有していた優位性もあるとはいえ、日本企業も参考になる点はありそうです。
