「有給休暇」の取得率が高い会社トップ300

ランキング1位ホンダ、上位も系列企業が独占

今年のランキングでも1位は8年連続でホンダだった。写真はHondaJet(撮影:尾形文繁)

2019年4月以降に一部施行される「働き方改革関連法」。

2018年の通常国会では「働き方改革」を巡る論戦が繰り広げられ、高度プロフェッショナル制度や、最終的に関連法案から取り下げられた裁量労働制の拡大などが注目された。その中でも、企業とその社員に与える影響範囲の広さという点では「有給休暇取得の義務化」も重要な変更点だ。

有給休暇取得の義務化

今回の関連法案では、2019年4月から労働基準法が一部改正されることに伴い、年次有給休暇が10日以上付与される労働者を対象に、年5日の有給休暇を確実に取得させることが企業の義務となった。

『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2019年版(東洋経済新報社)。画像をクリックすると東洋経済オンラインストアにジャンプします

違反した場合は最大で6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。

従業員の取得した有給休暇が年5日未満の場合、企業は従業員の意向を聞いたうえで有給休暇取得日を指定し取得させなければならない。

社員側からみると最低でも年5日は有給休暇を取得することが可能になる。

義務化の背景にあるのは、一向に改善しない日本の有給休暇取得率だ。

厚生労働省が毎年発表している「就労条件総合調査」によると、直近の調査では2017年の平均有給休暇取得率は51.1%と、1999年の50.5%以来18年ぶりの50%超えとなったが、政府が目標とする2020年までに平均有給休暇取得率70%という数字には程遠い。

諸外国と比較すると日本の有給休暇取得率の低さは際立っている。ホテル・航空券のオンライン予約を手掛けるエクスペディアが発表した「有給休暇・国際比較調査2018」によると、日本の有給休暇取得率は50%で19カ国中最下位となっている。時系列でみても、日本は2008年から2018年までの11回の調査中ワースト2位を2回、最下位を9回獲得している。

さまざまな調査で日本の有給休暇取得率の低さが強調されているが、なかには社員の有給休暇取得率が100%に近い企業もある。今回は『CSR企業総覧』に収録している各企業の有給休暇取得率の最新データを基に、有給休暇取得率の高い順に300社をランキングし、その傾向や特徴的な取り組みを上位企業を中心に紹介していく。

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