日本語ができない外国人は｢自己責任論｣の嘘 馳浩議員が語る｢日本語教育｣の重要性

外国人や海外にルーツを持つ子どもに対する日本語教育がなぜ大切なのか、武蔵野大学言語文化研究科の神吉宇一准教授と共に議員連盟の事務局長、馳浩衆議院議員（元文科相）にお話を聞きました（写真：GARDEN Journalism）  

最近、身近なところに外国人が増えてきたなと感じている人も少なくないのではないでしょうか。法務省の統計によると、2018年末時点で、日本国内で中長期に暮らす外国籍の方々は260万人を突破しました。特に2015年からの増加が目立ち、ここ数年は1年間に10万～15万人以上の外国人が新たに日本で生活を始めています。

2018年12月に、日本政府は新たな在留資格の創設を含む、改正入管法を可決・成立させました。今後、日本社会にはこれまで以上に海外からやってきた人々や海外にルーツを持つ子どもたちが増えていくことになるでしょう。私たちは今、日本語を共通語として多様な人々と共に生きることを前提とした社会のあり方を真剣に考えなくてはならない歴史的なポイントに立っています。

日本語教育の推進は今こそ不可欠な法律

そんな中これから開かれる通常国会に、ある法案が提出されようとしています。それは、2016年から超党派の「日本語教育推進議員連盟」が練り上げてきた「日本語教育の推進に関する法律案」です。この法案は、『多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現・諸外国との交流の促進ならびに友好関係の維持発展に寄与』することをその目的として掲げ、日本語を母語としない外国人や海外にルーツを持つ子ども、生活者の方々に対する基本的な理念と日本語教育機会の拡充について、国や地方自治体の責任などが明記されています。

なぜ今、この法案が作られたのか。法案の必要性とは何か。2019年1月18日、私はこの法案の早期成立を目指したオンライン署名キャンペーンを行っている、武蔵野大学言語文化研究科の神吉宇一准教授と共に議員連盟の事務局長、馳浩衆議院議員（元文科相）の下を訪ねました。