11月14日に公表された2018年7～9月期実質GDP（国内総生産）一次速報はマイナス0.3％（年率マイナス1.2％）に反落した。これまでプラスが続いてきた実質民間設備投資は前期比マイナス0.2％（年率マイナス0.9％）と、8四半期ぶりの前期比マイナスとなった。7～9月期は自然災害が相次いだことから、一時的な影響によって下押し圧力がかかったことは割り引いて考えるべきだが、年初から輸出や生産の増加ペースが鈍化しており、設備投資の増加も曲がり角に差し掛かっている可能性がある。
一般に設備投資の減少は輸出や生産が落ち込むよりも事態が深刻であることが多い。
それは、景気循環（設備投資循環）が「売上増→生産増→設備投資増→売上減少→生産減→設備投資減→……」というサイクルを経ることが一般的で、設備投資の減少は本格的な景気後退入りのサインであるとみられるからである。経済規模（GDP）対比の設備投資がピークを付けた後、景気後退局面入りした例は多い。
2018年7～9月期の名目設備投資の対名目GDP比は16.65%と、現行統計（1994年以降）で最高となった。過去最大の1997年10～12月期の16.45%を2期連続で上回った格好だ。すでに設備投資が過剰な状態で、7～9月期の減少をきっかけに、設備投資のGDP比が低下していく可能性もあるだろう。
一方、足元の設備投資の増加は過去とは異なり、対GDP比が高くても過剰ではない、との見方がある。それは、当面の日本経済は人手不足問題の解消に向けた設備投資が継続的に期待できる局面にあるという主張で、その分の設備投資は増え続けるといった見方である。
そこで今回は、2016年10～12月期以降の設備投資がなぜ増加してきたのかに焦点を当て、今後の設備投資の動向を議論したい。具体的には、①景気拡大による設備投資の増加、②人手不足問題への対応を含む既存設備の維持更新投資、③東京オリンピックに関連した建設投資の増加などに注目した。
稼働率対比では設備投資は過剰、企業収益には暗雲
能力増強を企図した設備投資の増加には、第1に十分に企業収益が改善していること、第2に既存設備に逼迫感が生じている（設備稼働率が上昇している）ことが条件となる。
企業収益の改善だが、4～6月期の法人企業統計調査によると、全産業の経常利益は前年同期比プラス17.9％、製造業では同プラス27.5%、非製造業では同プラス12.4%だった。4～6月期時点では製造業・非製造業ともに好調であり、設備投資を継続的に行うための追加原資は十分にあったといえる。しかし、7～9月期時点では貿易戦争の影響などによって増益率が鈍化し、「企業業績に減速感」があるという（日経新聞11月5日付け）。
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