いくら売り上げを積み上げても、利益が残らなければ企業活動は持続させられない。会社の業績を見る上で、各種利益の中でも、基本となるのが営業利益である。
売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から、さらに販売費および一般管理費（販管費）を差し引いた、いわゆる「本業の儲け」だ。
東洋経済オンラインは。3715社の上場企業すべてを網羅している『会社四季報』（2018年秋号発売中）で集計したデータを活用し、営業利益を減らし続けている会社のランキングを作成。｢連続増収トップ363社｣、「連続減収ワースト186社｣、「連続増益トップ391社」のランキングに続き、最新版を発表する。
直近本決算までに営業利益が過去3年以上にわたって連続して減っている150社を対象にして、直近決算の売上高、業種名、上場年なども併記。直近本決算までの実績をベースにしており、データがさかのぼれる1985年以降、また上場前後のデータの有無により、その企業の正確な連続減益記録とは異なる場合もある。
5年以上の連続減益は16社
1位になったのは、連続減益年数が8年の三井E＆Sホールディングス（旧・三井造船）だった。2018年4月に社名変更した同社は三井系の造船・重機大手で、船舶用エンジンで国内首位の会社だ。船舶・海洋部門の大幅減益の影響などで、減益が続いている。
2位のソフトフロントホールディングスはソフトウェア販売や受託開発を行っている。買収した美容サロン事業も手放し、新事業の展開を模索しているが営業赤字が続いており、苦しい経営状況だ。
6年以上連続で営業減益となった会社の中にはミニストップなど、消費者に身近な有名企業も入っている。5年以上の連続減益は16社、4年以上は54社だった。
本ランキング上位企業には「本業の儲け」を出すことができていない営業赤字の会社も見受けられ、業績が低迷、停滞しているという傾向が浮かび上がる。
ただ、短期的には仮に売り上げが伸びないとしても、複数の要素からなるコストを分析し、無駄を省くなどコントロールすれば営業利益を増やすことは可能だろう。
