力づくで株を売るヘッジファンドの次の一手 市場はいずれ米中貿易戦争に飽きてくる

11月6日の米中間選挙を前に相場の下落は収まったのだろうか。欧米などのヘッジファンドは自分たちの本国が波乱になると日本株を「調整」に使う習性があるという（写真：AP／アフロ）

前回のコラム｢日経平均3万円･上昇終了、どっちが正しい｣では「27年ぶりの相場に勝つには上げに浮かれず、下げを恐れずだ、と書いた（10月8日付け）。

ヘッジファンドが10月2週を「恐怖の1週間」にした

実際、10月第2週の日経平均株価は、連休明け火曜日9日の314円安にはじまり、11日木曜日には915円も下落して大波乱となった。東京証券取引所から先週発表された投資主体別売買動向（10月第2週分）では、外国人の現物・先物合計売り越し額は約1兆8000億円におよび、「恐怖の1週間」だったことが改めて分かった。

しかし、筆者が「下げを恐れず」と言う必要もなく、この週の個人投資家は約6000億円の買い越しとなっている。個人投資家の資金は潤沢で、波乱相場に対して余裕すらうかがえる。

それにしても、外国人短期筋の先物売りは高水準だ。この第2週1兆8000億円の売り越しのうち、1兆5000億円が先物売りとなっている。

これは、欧米などの多くのヘッジファンドが日本市場をヘッジ売りに使っているためと考えられる。ヘッジファンドと言えども、本国株にはロングポジションが多く、本国が波乱になると流動性のある日本株、特に先物に大量のヘッジ売りが来る仕組みだ。

従ってヘッジファンドにとって、日本株は上がっては困るのだ。しかし、先物売りはいずれ買い戻しをしなければならない。なかなか越えられなかった2万3000円を抜けてから、一気の2万4400円台へ跳ね上がったエネルギーの源にもなっていた。ここで溜まった売りエネルギーは、再び株価を跳ね上げることになると思っている。