北朝鮮が｢終戦宣言｣の合意にこだわる理由 金正恩は国内保守勢力に悩まされている？

年内に米朝首脳会談が開かれる方向だが。写真は10月7日に会談した金正恩朝鮮労働党委員長とマイク・ポンペオ国務長官（写真：KCNA ／REUTERS）

非核化をめぐる米朝交渉が膠着状態を続けている中で、夏以降、北朝鮮がアメリカに対して盛んに「終戦宣言」の合意を求めている。「宣言」自体は朝鮮戦争以降、今日に至るまで「休戦状態」にある米朝関係を「終戦」にするという文書にすぎない。

これに対しアメリカは、北朝鮮が核兵器や大陸間弾道ミサイル（ICBM）のリストを提出し国際機関の査察を受け入れ廃棄の計画を打ち出すことのほうが先だと主張し、表向きは突っぱねている。また、アメリカの保守派や日本政府は、「終戦宣言」合意は在韓米軍撤退や国連軍司令部の解体につながり、北東アジア地域全体を不安定にしかねないとして強く反対している。

ところが、北朝鮮が終戦宣言になぜこれほどこだわるのかという、肝心なことがよくわからない。にもかかわらず反対派が大騒ぎをするという奇妙な状況が続いているのだ。韓国の統一部は「終戦宣言」について、「戦争を終わらせ相互の敵対関係を解消させようという交戦当事国間の共同の意思表明」と定義している。つまりは単なる政治文書なのである。

「終戦宣言」は法的には何ら強制力を持たない

外交の世界には多くの有名な「宣言」がある。日本に無条件降伏を求めた「ポツダム宣言」、日本とソビエト連邦の国交正常化を実現した「日ソ共同宣言」などはよく知られている。最近では2002年に小泉純一郎首相が平壌を訪問して当時の金正日（キム・ジョンイル）総書記と交わした「平壌宣言」がある。

「日ソ共同宣言」や「平壌宣言」は実務家によって細部が詰められており、単なる「政治文書」とは異なる実質的な意味を持っている。「日ソ共同宣言」に至っては日ソ両国の議会が承認しており、条約と同じ効力を持っている。

それに対し「終戦宣言」はかなり軽いもののようだ。米朝両国に熱心に働きかけている韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「政治的な宣言」であり、そこから平和協定締結に向けた交渉が始まると位置づけている。