家を建てる前に確認したい土地の見分け方

北海道地震で被害集中は「谷埋め立て地」

一つご注意いただきたいのは、この「土地条件図」はメッシュが粗く、あくまで大雑把に地形をとらえるものだということ。現実には、同じ敷地内でも地盤の固さが異なるといったことはよくあることです。そのため、家を建てたりする際には、必ず地盤調査を行い、必要に応じた地盤改良をしっかり行いましょう。

液状化被害は居住地の自治体に連絡を

では、もしすでに住んでいる家や土地が液状化被害にあってしまったらどうしたらよいのでしょうか。

例えば東京都には、「液状化対策アドバイザー制度」があり連絡先が公開されています。地震保険に入っていれば液状化の被害に対して保険金が下りますが、これは被害の程度によって保証額に差があります。札幌市も今回の地震を受け、液状化に限らず、建物損壊などの被害について臨時の相談窓口を設けています。

保険金の算定にあたっては「全損・大半損・小半損・一部損」といった判定が、社団法人日本損害保険協会の認定試験に合格した専門家によって行われます。「全損」と判定されれば地震保険金額の満額(時価を限度)が支払われ、「大半損」認定なら地震保険金額の60%(時価の60%が限度)、「小半損」なら40%(時価の40%が限度)、「一部損」の場合は地震保険金額の5%(時価の5%が限度)が支払われます。どの程度の保障があり得るのか、実際に被害にあった後に慌てないためにも、あらかじめ確認しておきましょう。

長嶋 修 さくら事務所創業者・会長
業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)を行う「さくら事務所」を創業、現会長。不動産購入ノウハウの他、業界・政策提言や社会問題全般にも言及。著書・マスコミ掲載やテレビ出演、セミナー・講演等実績多数。【株式会社さくら事務所】
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