北海道地震で液状化被害が集中したのが、かつて谷だった場所を埋め立てた造成地でした。本来は住宅地に適さないとされていますが、なぜ危険なのでしょうか。うっかりその上に住んでしまわないためにはどうやって見分けたらよいのでしょうか。さくら事務所会長の長嶋修氏に解説いただきました。
本来適さない土地にも、住宅が建設されている現実
9月6日の大地震「平成30年北海道胆振東部地震」では、建物の被害は1万件以上。うち住宅については全壊382件、半壊959件、一部損壊7404件（2018年10月4日現在）に及びました。
札幌市で特に被害が大きかった清田区里塚地区。札幌市南東部の丘陵地帯にあるこの住宅街では、道路の陥没やマンホールが突き出る、建物が大きく傾くなどの甚大な被害を引き起こしました。
12日に国土交通省が公表した「札幌市清田区の地形復元図」（地形分類図）によれば、被害が大きかった地区は「氾濫平野・谷底平野」とされています。この地形は一般に低地にあり、水分を多分に含んで液状化しやすく、地盤も弱くて建物が傾きやすい、いわゆる「谷埋め立て地」とされる土地です。
今回被害が大きかった地区には元々、川が流れていましたが、フタをかけられて外からは見えない水路となっていました。被害はこの川と谷筋沿いに起きたのです。一般に、建物を建てる際には地盤調査を行い、必要に応じた地盤改良を行うこととなっていますが、これは2000年6月の建築基準法改正によって事実上義務付けられたもので、それ以前の住宅では地盤調査も改良も行われていないケースも多いのです。
なぜこうした「宅地に適さない」ところに住宅が建つのか。それは「行政がそれを認めているから」というほかはありませんが、今回被害にあった地区に限らず、現実には、地盤の強さ・弱さには関係なく、市街地が形成され建物が建っているものです。
