驚安ドンキは､なぜ｢ユニー｣を飲み込むのか 8月下旬にドンキ側から買収を打診した

ドンキとユニーの提携1号店「MEGAドン・キホーテUNY大口店」（横浜市神奈川区）は今年2月に開業した（写真：ユニー・ファミリマートホールディングス）

流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングス（以下、ユニー・ファミマ）は10月11日、傘下でGMS（総合スーパー）を展開するユニーの株式すべてをディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（以下、ドンキ）に売却すると発表した。

GMSの競争が激化している

ドンキは昨年8月にユニー・ファミマと業務提携を結び、11月にはユニー株の40％を取得していた。今回、残りの60％をユニー・ファミマから買い入れ、ユニーを完全子会社化する。買収は2019年1月に完了する予定。同時に、ユニー・ファミマもTOB（株式公開買い付け）により、ドンキ株を最大20.17％まで取得し、持ち分法適用関連会社とすることを公表した。TOBは11月上旬から開始する。

ユニー・ファミリーマートホールディングスの髙柳浩二社長（右）は「GMSの環境は厳しい」と強調した（撮影：梅谷秀司）

「GMS、ディスカウントストア、コンビニエンスストアの3業態を持つ流通グループで、荒波を乗り越えたい」。同日に行われた会見の席上で、ドンキの大原孝治社長は今回の資本関係拡大の理由について、そう強調した。

実は昨年12月、東洋経済のインタビューで、ユニーの佐古則男社長は次のように語っていた。「ユニーの売却については正式に議論したことがない。GMSセグメントが利益を稼いでいけば、（ドンキが）出資比率を5割、6割に引き上げる理由がなくなってしまう」。

この発言から一転してユニーの売却に踏み切ったのは、GMSの競争がより激化しているからにほかならない。ユニー・ファミマの髙柳浩二社長は「GMSや食品スーパーは食品の販売で稼ぐが、この分野がディスカウントストアやドラッグストアと競合している。特に、ユニーは食品販売に対する依存度が高いので厳しくなっている」と説明する。