イオン｢食品スーパー改革｣に踏み込む危機感 大規模化を捨て､｢地域密着化｣へ大胆に変化

スーパーマーケット事業の大再編に乗り出すイオン。足元の業績は好調で、今2019年2月期は営業利益ベースで過去最高を更新する見通しだ（撮影：尾形文繁）

GMS（総合スーパー）最大手のイオンは10月10日、スーパーマーケット事業の大胆な改革をブチ上げた。

北海道、東北、東海中部、近畿、中四国、九州といった全国6エリアの事業会社をエリア別に統合し、地域ごとにおよそ5000億円の売り上げ規模を有する企業を形成する。同時に、物流センターなどインフラ網も再構築することで、新たな競争力を生み出す狙いだ。

「顧客ニーズに応えられていない」

2019年3月の中四国を皮切りに、2020年度までに各地域での統合を終える。経営統合した事業会社は全体で、2025年に売上高3兆1000億円（2017年度比30％増）、営業利益1100億円（同180％増）を目指す。

「全国にものすごい数のスーパーマーケットがあるが、いまは顧客ニーズに応えられなくなりつつあるところがほとんど。イオンは（新しい需要に応えるために）変革していく」。同日行われた今2019年2月期上期の決算説明会で、イオンの岡田元也社長はそう語った。

同社のスーパーマーケット事業は2000年度の3000億円から2017年度の3.2兆円へと、中核のGMS事業を上回る規模で成長。GMS事業をベースにした規模の大きさを生かし、物流センターやプロセス（加工）センターなどを集約化して運用することで”規模の利益”を生み出してきた。