ファミマのブランド統合で露呈した深刻問題 サークルK､サンクスからの転換は進むが…

予定より早い2年強で看板替えは終了する見通しだが、国内店舗数シェアは減らした（撮影：尾形文繁、今井康一）

2年をかけて行われてきた統合作業がヤマ場を迎えている。

2018年11月、コンビニエンスストア大手のファミリーマートが進めてきた「サークルK」「サンクス」とのブランド統合が完了する。当初は2019年2月に終える予定だったが、統合作業を加速したことで、3カ月前倒しで完了する見通しとなった。ブランド転換を行った店舗は9月中旬までで約4800。残る転換対象店舗は200を切った。

ファミリーマートの澤田貴司社長は、「この2年間、社員が本当によくやってくれた」と笑顔で話す。統合で同社の店舗数はローソンを抜き、2番手に躍進。統合前は2兆円だったチェーン全店売上高は、一気に3兆円規模へと拡大した。

閉鎖する店舗が想定より増えた

それだけではない。もともとサークルK、サンクスの平均日販（1日当たり1店売上高）は40万円台半ば。それが転換後には50.6万円に増加した。「『ファミチキ』をはじめ商品面が強化されたことで、客数が増えた」（サンクスから転換した加盟店オーナー）。

一見すると順調のように思えるブランド統合。その一方で、当初のもくろみが外れた面もある。

ブランド統合が始まった2016年秋、ファミリーマートとサークルK、サンクスの店舗数は単純合算で約1.8万店と、首位のセブン－イレブン・ジャパンに匹敵する規模だった。だが、統合に際して閉める不採算店の数が想定より増え、足元の店舗数は1.7万店を割った。

その間、セブンは出店を続け2万店を突破。ローソンも地方のコンビニと提携し店舗数を増やしてきた。結果的に直近2年で大手3チェーンのうち、サークルK、サンクスを含むファミリーマートだけがシェアを落とした。