どんなときに、どのくらい休職できるか把握していますか？（写真：saki / PIXTA）
普段元気に働いている方でも、急な病気やケガで働けなくなるリスクはつきものです。そうしたときの、心強い味方が会社の休職制度です。実は、この休職制度は法律で定められたものではなく、会社が独自にルールを定めているものです。休職制度を設ける場合、雇用者は労働契約の締結に際し、休職に関する事項を明示しなければなりません。
休職事由や期間は会社ごとに異なる
どんなときに、どのくらい休職できるか、あなたはすぐに答えられるでしょうか？ これを知る方法は、就業規則を確認することです。
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休職でいちばんよく知られているのは、私傷病に起因するものですが、それ以外にも、留学などの自己啓発休職、出向休職、起訴休職など、会社ごとにさまざまな休職理由が定められています。
休職期間も、全社員一律の場合もあれば、勤続年数や役職などに応じて期間が変動する場合もあります。短いもので3カ月未満から長いものでは2年程度まで、幅広く規定されています。
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