銀行の重荷になる｢決済インフラ投資｣のムダ 現場と乖離した｢利益なき大型投資｣の迷走

本当に必要なのか疑問が持たれている案件も…（写真：cofotoisme／iStock）

決済対応で膨大な投資

量的緩和による金融緩和の副作用で、銀行の経営が悪化している。金融庁によると、ほとんどの銀行が営業赤字ともいわれている。最終赤字の銀行も出始めるのとともに、それを背景としてか不祥事も相次いで発覚している。銀行の収益や株価は景気連動といわれている。地方経済の停滞、そして少子高齢化の潮流の中、そもそも経営環境は良くなかった。

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金融庁や日本銀行も手をこまねいているわけではなく、金融行政方針を発表し銀行経営の転換を図っている。不況産業であるので、当然、合併・統合の推進が奨励されている。貸出しについても、貸出しの拡大、特に起業時からの貸出しなども目標となっており、以前の不良債権ゼロの目標と比べると180度転換となっている。貸出しの拡大に関しては、基本的な姿勢は企業に人を送って、営業や経営の支援をして、自ら貸出しを作ることとなっている。これを日本銀行では「金融高度化」と呼んで推進している。

銀行の固有業務は、預貸業務と為替業務であり、為替業務は事務・インフラ部門となっている。現在も、決済制度・決済システムの改革が進んでおり、内部では「制度案件」として最優先で対応しなければならない。経営が危機的状況であって、さらに重荷になるのである。本当に必要なのだろうか。