NECは「3000人リストラ」で生まれ変われるか

外部人材登用の一方、10月から希望退職実施

NECの新野隆社長は希望退職の実施に至ったことを受け、遠藤信博会長と自らの月額報酬の2割を6カ月間自主返上する(写真は2018年1月の会見時のもの、撮影:今井康一)

「今回(のリストラ)は間接要員が中心となる。3000人をやりきるのは容易ではない。減ったあとの人員で回るようにプロセス変更も必要になる」。NECの新野隆社長は7月10日、東洋経済などの取材に応じ、6月末に正式発表した希望退職の募集についてそう言及した。

今回、NECが発表した特別転進支援施策(希望退職の募集)は、10月29日~11月9日の2週間ほどの募集期間で、間接部門およびハードウエア事業領域の特定部門に在籍する45歳以上かつ勤続5年以上の者が対象となる。早期希望退職を募集するほか、取引先などグループ外への出向・転籍を通じて間接部門を中心に3000人の人員を削減する。

「これまで経理・財務をやってきて、明日から営業をやりなさいといわれてもなかなかできない人がいる。いまのスキルを生かすことができるように、今回のような転進策を用意した」(新野社長)

”自前主義”からの脱却

今2019年3月期は400億円の構造改革費用を想定するNECだが、そのうち300億円は今回の人員削減に伴うものだ。この施策によって、売り上げに占める販管費の割合を2割以下にすることを目指す。

このリストラ策と同時に取り組むのが、”自前主義”からの脱却だ。6月の株主総会でも、新野社長が何度も繰り返し語ったNECの弱点である。力を入れるのが、外部人材の登用だ。その象徴が、GEジャパン社長の熊谷昭彦氏を副社長に招いた4月の人事。熊谷副社長は海外事業を管掌するグローバルビジネスユニットを担当する。

新野社長は「外からの人材を入れて機能するか心配もしていたが、うちの連中はいいものはどんどん取り入れる。熊谷さんも積極的にコミュニケーションをしているようで、パーソナリティも合っている」と評する。 

そのほか、外部人材で目立つところでは、新設したカルチャー変革本部の本部長に起用された佐藤千佳執行役員。日本マイクロソフトの人事責任者などを歴任してきた人物だ。新たな人事評価制度を導入し、より厳しく成果を評価し報酬に反映させる方針で、企業文化の変革を担う。

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