注意!被災地の「無料ネット」に潜む落とし穴

暗証番号などの情報が盗まれるリスクも

暗号化されていない公衆無線LANサービスを使用する際に気をつけるべきこととは?(写真:ロイター/Issei Kato)

被災者の連絡手段用に、手軽で高速なネットワークを提供しよう――。公衆無線LANサービス事業者や関連機器などを提供する事業者が集まる「無線LANビジネス推進連絡会」は、避難所が設けられるような大きな自然災害が発生した際、「00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)」というWiFi接続ID(SSID)に統一した上で無料解放する措置を採っている。

元は東日本大震災が発生した際、携帯電話網の復旧に時間がかかったことを反省点として、サービスごとに異なるSSIDを一時的に全社統一。さらに暗号解除パスワードなしで通信できるようにするというもの。

2016年の熊本地震ではじめて運用されたが、今年になってからも旭川の大雨被害や大阪北部地震の際にサービスが提供され、被災地での携帯電話を使った通信に役立てられてきた。

岡山県、広島県、愛媛県の全域で無料解放

現在は西日本集中豪雨による災害発生を受け、岡山県、広島県、愛媛県の全域で「00000JAPAN」が解放されている。今後も同様のケースでは公衆無線LANサービスの無償解放が行われるだろう。

ただし、注意しなければいけない点もある。

誰もが簡単かつ確実に利用できるよう暗号解除パスワードが設定されていないため、電波の届く範囲内にある機器からは、通信内容をそのまま覗き見できてしまうのだ。簡単に通信内容をモニターするツールまで存在しているため、専門的な知識がなくても、通信内容傍受は極めて容易に行えてしまう。

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