文科省エリート局長｢受託収賄事件｣の不可解 誰がスキャンダルをリークをしたのか

エリート局長の不祥事に揺れる文科省（撮影：梅谷秀司）

東京地検特捜部が7月4日に文部科学省科学技術・学術政策局長だった佐野太容疑者（同日付で大臣官房付）を逮捕したニュースは、たちまち永田町を駆け巡った。

まず現職の本省局長が逮捕されたことが異例のこと。さらに2016年度から始まった同省の「私立大学研究ブランディング事業」に関して、東京医科大学が佐野容疑者に有利な取り計らいを求める代償として、同大を受験した佐野容疑者の息子への加点を「事実上の賄賂」と認定した点も、初めてのことである。

「次官候補」と言われたエリート局長の不祥事は、どのようにして起こったのだろうか。

佐野容疑者は私学行政のプロ

佐野容疑者は1985年に旧科学技術庁に入庁。2005年に高等教育局私学部参事官、2012年に官房総務課長、2014年に官房審議官、2016年に官房長を務め、2017年に科学技術・学術政策局長に就任した。いわば私学行政のプロでもある。

そもそも「私立大学研究ブランディング事業」の選定は納谷廣美（公財）大学基準協会特別顧問を委員長とする同事業委員会が行うが、それは事実上の具申にすぎず、実際に最終的な裁可を下すのは旧文部系の文科省高等教育局長になる。

旧科技系の佐野容疑者はこのラインにはなく、直接の決裁権を持っているわけではなかったが、東京地検特捜部はその経歴から佐野容疑者が私立大学関連の監督行政などに通じていたと判断し、収賄罪成立に必要な「職務権限」内と見なしたようだ。

その一方で東京医科大学には、どうしても「私立大学研究ブランディング事業」に選定されなければならない事情があったとみられる。