メルカリに続け！ユニコーン候補92社の名前 官民プロジェクト｢J-Startup｣が目指すこと

ローンチセレモニーでの世耕大臣とJ-Startup企業経営者のパネルディスカッション（写真：堀義人氏提供）

6月15日に閣議決定された政府の成長戦略（未来投資戦略2018）で、ベンチャー支援の方向性として、2023年までに20社のユニコーンを創出することが示されました。

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その実現に向けて、官民イニシアチブのJ-Startupプロジェクトが動き出しています。グローバルに戦い、勝てる企業を選定、政府の施策や民間の支援を集中して成長促進する。本稿ではその内容を説明します。

新プロジェクトJ-Startupのローンチセレモニーが、6月11日に開催されました。

ローンチセレモニーは大盛況

虎ノ門ヒルズのイベント会場は、スタートアップ経営者と、大企業イノベーション担当、VC、アクセラレーター、政府関係者をはじめとするサポーターの熱気に包まれていました。オープニングスピーチで経済産業省の世耕弘成大臣は次のようにあいさつしました。

ローンチセレモニーでスピーチをする世耕経済産業大臣（写真：堀義人氏提供）

「日本において、スタートアップによるイノベーションをどう推進するか、これまで議論を重ねる中で、最も多くいただいた意見は、多くの国が官民を挙げてスタートアップ支援に取り組む中、日本も有望なスタートアップにリソースを集中投入する仕組みが必要ではないかという危機感からの声でした。こうした声を受けて、政策を大きく転換し、本日、官民の新たなプログラムJ-Startupを始動します」

そして、大臣の紹介の言葉に合わせ、J-Startupに選定された企業の経営者が一斉に立ち上がり、満場の拍手を浴びました。

「官民が一丸となってJ-Startup企業の皆様の成長の後押しをすることで、世界をリードするイノベーションを生み出していく。これが、このプログラムの狙いです。皆様から、常識にとらわれないアクションが次々と生まれることを期待します」