霞が関エリート官僚の過酷で報われない世界 不人気､不遇､不祥事の三重苦で退職者も続出

政策を担うエリートたちは政権への忖度と官僚ムラの掟でがんじがらめだ（写真：アフロ、デザイン：山根 佐保）

「忙しい月は残業が200時間を超えた。だが、翌月に受け取った残業代は10万円に満たなかった」

若手の元官僚は、霞が関の労働実態をこう明かす。

華やかなイメージから程遠い

国を動かす政策を立案し、海外留学や大使館勤務などのチャンスも多く、政治家に転身する者もいる――。そんな華やかなイメージからは程遠いのが官僚の実情だ。しかもここ数カ月は、国会に呼ばれ森友学園や加計学園の問題で苦しい答弁をする幹部官僚の様子が、幾度となくテレビに映し出された。

6月18日発売の『週刊東洋経済』は、「官僚の掟（おきて） 忖度エリートのカネと出世」を特集。「不人気、不遇、不祥事」の三重苦が襲う、霞が関の実態に迫った。

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省内外から過酷で人手が足りていないとの声が上がるのが、厚生労働省だ。「うつで辞める職員も多く、月の残業が300時間という者もいる」（厚労省中堅）。労働や雇用を管轄し、働き方改革を推進すべき官庁であるはずだが、「霞が関の中でも最もブラックな職場の一つ。まさにボランティアサークル」と同省の若手官僚は自嘲気味に言う。

そんな過酷な労働実態を察して、これまで「官僚の養成校」としての役割を果たしてきた東京大学の学生が志望する職種で人気が高いのは、いまや民間のコンサルティング会社や商社などだ。「東大卒を中心とした優秀な層が官僚を志望しない」と、幹部ポストを歴任した官僚OBも懸念する。

人事院が発表したキャリア（国家公務員総合職、旧国家公務員I種）試験の大学別合格者によると、2017年度卒業生のうち東大出身者（学部卒者と大学院修了者の合計）は16年ぶりに400人を下回った。

官僚不人気を受けて応募者数も減少。今月末に合格者が発表されるキャリア試験の応募者は2万人を割り、約半世紀ぶりの少なさを記録した。