｢働く留学生｣がこのまちを支えている ｢留学生アルバイト事情｣最前線をいく

チムニーのベトナム人留学生のキッチン研修風景。外国籍スタッフはベトナム、中国、ネパールの出身者が多い（写真：チムニー株式会社）

最近、居酒屋やファストフード、コンビニなど、「接客業」で働く外国人の姿を見かけることが多くなった。地方の農家や自動車工場といった「東京の日常からは見えにくい場所」ではなく、「東京の日常の真ん中」で働く外国人たちの姿。彼らの存在は、変わりゆく東京や日本の未来を象徴しているかのようだ。

データを見てみよう。現在、日本で働く外国人労働者の数は約128万人（2017年10月末時点、厚生労働省調査）。2008年の49万人から、ここ10年弱で、一気に2.6倍にまで増えている。地域別に見ると、東京都で働いている割合が全体の3割を超え、全都道府県でダントツの1位。隣接する神奈川、埼玉、千葉まで含めると、1都3県で全国の外国人労働者数の約45%を占める。

学校で学びつつ、週28時間まで労働できる

さて、彼ら外国人労働者の中でも、特に「接客業」で働く者の多くが、「留学生」であることをご存じだろうか。留学生は2017年5月時点で26.7万人。その数は5年前の16.2万人、10年前の11.8万人と比較して、やはり大幅に増えている。

本記事は『東京人』2018年6月号（5月2日発売）より一部を転載しています（書影をクリックするとアマゾンのページにジャンプします）

そのうち中国、ベトナム、ネパールなど、93%がアジア諸国出身だ。彼ら留学生は、日本語学校や専門学校、大学などで学びつつ、同時に「資格外活動」として週28時間まで労働することが認められている。

東京に住む私個人の実感としては、留学生の存在が「接客業のアルバイト」として、日常の中で「あたりまえ」になったのは、ここ1、2年のことだ。果たしてその間、この国では何が起きていたのか。なぜ、最近になって突如として「働く留学生」が増えたのか。留学生の採用を進めていくうえで、学生側、企業側はどのような困難に直面し、どのように乗り越えようとしてきたのか。留学生の採用に現場で関わる人々に、話を聞いた。