｢確定申告｣､遅れた時のヤバ過ぎる3大罰則 30％近く所得税が増えるケースも

期日に遅れると、厳しいペナルティが待っています（写真：chombosa/ PIXTA）

2018年の確定申告期間の最終日は3月15日（木）。まだ申告していない方は、急いで確定申告の準備をしたほうがいいでしょう。

確定申告は自分の「所得」と、それを基に算出される「所得税」を明らかにする作業です。前回紹介したように、会社員やパートの方でも以下の項目に当てはまる人は、確定申告をして、納税する“義務”があります（還付を受ける場合は除いて）。

【2018年3月12日2時25分追記】記事初出時、「確定申告をする“義務”があります」と表記しましたが、上記のように修正しました。

恐ろしい「3つの罰則」

もし確定申告が期日に間に合わないと、かなり厳しい罰則が待っています。

最終日の3月15日以降に申告する人は、税務署から「期限後申告」として扱われ、「無申告加算税」という罰則的税金が課せられます（※ちなみに申告を通じて所得税の“還付”を受けられる人は、期限後申告による無申告加算税は課せられません）。その場合、あなたが本来支払うべき所得税に、さらに5％上乗せした額の税金を納めなければいけません。

「なんだ5％程度か。意外と少ないし、忙しいから期限後申告でもいいかな」と甘く見ている方は要注意。

期日を超えて申告する場合は、無申告加算税に加えて「延滞税」という利息も納める必要があります。