2025年東京のマイホーム事情は様変わりする アジア人富裕層が経済移民として押し寄せる

東京23区のタワーマンション群、2018年2月（撮影：今井康一）

東京の高級不動産はアジア人富裕層のものに

ここ数年、東京の街では外国人を目にする機会が圧倒的に増えた。短期滞在の観光客が中心で、その多くはアジア人だ。これは、政府の地ならし策でもあったのだろう。インバウンド観光客2000万人は開国の序章に過ぎなかった。

2025年。日本政府は富裕層外国人に対して居住権発行のハードルを大幅に下げるだろう。経済移民政策のはじまりだ。その結果、富裕な中国人や台湾人が、東京や大阪になだれ込むことになる。かつての香港、シンガポールと同じ状況だ。日本でもアジア人富裕層の受け入れが始まるだろう。2000年頃は、池袋のアジア人といえば、風呂なしアパートに住む飲食店員というイメージが強かった。

2018年現在でも、その粗いイメージは払拭されておらず、外国人の入居不可という前世代的な募集条件のアパートは少なくない。

しかし、2025年のアジア人居住者は大きく異なるだろう。

一般の日本人よりも圧倒的に高収入、流ちょうな英語を話し、大卒相当の学力を持つ。本国では何らかのビジネスや不動産を所有するオーナー経営者とその一族だ。本国の政情不安定と貧弱なインフラに愛想を尽かし、また子息の教育のために日本に移住してきた。アジア各国の上澄みともいえるビジネスパーソンたちだ。

日本の銀行は富裕なアジア人に対して不動産ローンの提供を始めるはずだ。そのため、高額な物件ほど、日本人よりもアジア人が多くなるだろう。

不動産業者向けに中国語レッスンを提供する会社も増えるだろう。もちろん、中華系富裕層を接客するために、中国文化も一緒に学ぶことになり親中派も増える。 外国人の大量流入で連想されるのは治安悪化だろうか。それは心配するに及ばない。新規流入の多くは富裕なアジア人だ。街の治安が悪くなることはない。所得水準の高い市民が凶悪犯罪を引き起こす可能性が低いのは、世界共通だ。むしろ、相対的に所得水準の低い日本人が引き起こす犯罪を、富裕層外国人に心配されることになるだろう。

役所には中国語の案内が増える。一部の中華系住民からは「私たちは日本人よりもたくさん税金を払っている」として、中国語専門の窓口を新設するように要求が出る。しかし、平等を重んじる日本の役所に却下され、支払額での重みづけを常識とする彼らの反感を買うことになる。