｢東芝危機｣が日本の産業界に残した重い教訓 債務超過を回避､1年前と大きな違いだが…

上場廃止を免れた東芝。ただ成長シナリオは描けていない（撮影：梅谷秀司）

東芝経営陣にとって今年は明るいバレンタインデーとなりそうだ。

1年前のこの日、東芝は第3四半期決算を発表できなかった。米国の原子力子会社ウエスチングハウス社（WH）で巨額損失リスクが浮上、さらに内部統制の問題が発覚したためだ。「独自見通し」として示されたのは債務超過転落だった。

だが、2月14日に発表される決算では、2018年3月期予想が従来の1100億円の最終赤字から一転、3000億円超の最終黒字に上方修正されるはずだ。3月末の株主資本は2000億円程度の黒字見通しが示されるだろう。

危機的な状況から脱出

1兆円の利益をもたらすメモリ事業の売却は、主要国で独占禁止法の審査中で、まだ完了していない。だが、昨年12月に約6000億円の第三者割当増資を実施。今年1月に、その資金を活用したWH関連の税務上の損金確定処理を完了した。これにより税負担が軽減され、最終利益が押し上げられる。

天然ガスの液化契約フリーポートや各種の訴訟など損失リスクはまだ残っている。メモリ事業を売却した後の成長シナリオもまだ見えてこない。とはいえ、上場廃止や法的破綻もちらついた危機的な状況を脱したことは間違いない。

このタイミングで東芝危機が日本の産業界に残した課題を考えてみたい。