東京からビジネスの明日がひらく理由 日本各地と東京がクロスし産業振興が加速

日本経済の中心・東京の
中小企業にさらなる成長を

東京が日本経済の中心であることに異論を挟む人はいないだろう。多くの企業が集積し、揺るぎない存在感を放っている。たとえば、東京の事業所数（民営）は約65万所、会社企業数は約27万社で、それぞれ全国の11.8％、15.6％を占める。さらに資本金10億円以上の企業数も全国の50.1％を占めている※。

というと、大企業ばかりが注目されがちだが、東京では多様な中小企業が事業活動を展開していることを特筆しておくべきだろう。実は、都内企業の99.0％が中小企業であり、まさに地域社会を活性化させるとともに、地域経済を支える基盤として重要な役割を果たしているのだ。

画像を拡大

都内の中小企業を対象に、前月の景気動向（業況、生産額・売上額、在庫等）を調査している「東京都中小企業の景況」によると、都内中小企業のDI（Diffusion Index：景況判断指数）は業況DI、業況見通しDIともに、回復傾向にある。しかし、中小企業を取り巻く環境は決して楽観できない。グローバル化への対応や、少子高齢化にともなう人手不足などに悩む中小企業も増えている。これらの課題の解決のためにも、さらなる成長につながる施策が求められているのだ。

地域社会、地域経済にとって重要な存在である中小企業をサポートするために、東京都では、産業を活性化し、雇用の確保を図るさまざまな施策を推進している。特に中小企業支援では、東京2020大会などを契機とした受注機会の拡大支援や世界での活躍を目指すような女性起業家への支援、成長産業分野への参入などを目指す企業への設備導入支援をはじめ、さまざまな商工施策を通して、中小企業の育成・発展を図っている。また、制度融資などの多様な金融支援により中小企業の資金調達の円滑化もサポートしているという。

産業振興の一環として
定着する東京都主催の『産業交流展』

具体的に事業拡大や受注機会の拡大などを後押しする展示会なども行われている。その一つが、東京都が主催する「産業交流展」だ。

※出典：東京都産業労働局『東京の産業と雇用就業2016』

産業交流展は、中小企業による国内最大級のトレードショーであり、今年で開催20周年を迎える。主に首都圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に事業所を有する個性あふれる中小企業などの優れた技術や製品を一堂に展示し、販路拡大、企業間連携の実現、情報収集・交換などのビジネスチャンスを提供することを目的としている。

来場者数は年々増加傾向にある産業交流展。あらゆる業種・業態からの期待や注目の高さがうかがい知れる

今年は、「明日をひらく、クロスするちから」をテーマに、優れた技術や製品、サービス、斬新なアイデアやノウハウを持った先進的中小企業が結集する。9月13日現在、「情報」「環境」「医療・福祉」「機械・金属」の4分野に858社・団体、956小間の出展が決まっているという。まさに国内最大級の規模だ。

幅広い業種との直接交流で
ビジネスチャンスが生まれる

産業交流展に参加するメリットはなんといっても展示企業との直接交流でビジネスチャンスが生まれること。すでに開催20回目を迎え、最新技術・サービスを披露する場として定着しており、毎年、製造業・商社・小売・サービス業・官公庁などの幅広い業種の人が多数来場する。

取引に責任を持つ「決定権者」の来場が多いことも、産業交流展の特長だ。前回の来場者のうち、購買・導入権限を持つ経営者・役員、管理職の来場が全体の約53％以上を占める。また、従業員規模が300人以上の大企業からの来場者は全体の約25％に上る。

さらに産業交流展では、出展者が来場者との商談を効果的に行うためのマッチングサポート施策を多数用意している。事前のwebフォームを利用した出展者へのコンタクトや当日会場の「マッチングコンシェルジュ」によるサポートなど、会期前から当日・会期後まで新たなビジネスが次々と生まれる環境が整えられているという。

これらの取り組みが評価され、来場者数は年々増加。昨年の来場者数はのべ8万1516名にも達した。一昨年と比較し約63％も増加したというから、来場者の関心の高さがうかがえる。

もちろん、実際に商談の成果が生まれていることは言うまでもない。産業交流展2016のアンケートによれば、「産業交流展 2016会期中および会期後に商談はあったか」という問いに対して、「商談があった」と回答した人が76.1％に達している（回答者数633件）。また、会期中および会期後の取引成立件数の推移を見ると、2015年の245件に対して2016年は384件と大幅に増加している。

さらに展示会において「良かった点」を尋ねたところ、「幅広い業種分野の方に弊社製品の宣伝ができた」「会期終了後、比較的早い時期から加工のご注文や見積の依頼が入った」といった意見に加えて、「出展費用が安く、当社のような中小企業にとっては大変ありがたい」といった声もあった。

産業交流展は単なる展示会を超え、まさに、多様な人や企業の力をクロスさせ、中小企業をはじめとする多くの企業に、出会いと交流、そして成長へのチャンスを提供する場になっている。関心のある人はぜひ足を運んでその機会を利用してほしい。

『産業交流展2017』についてはコチラ>>

産業交流展からビジネスの明日がひらく
展示はもちろんさまざまな特別企画が開催

今年で20回目を迎える「産業交流展2017」。前述したような個性あふれる優れた技術や製品の展示もさることながら、会期中に行われるさまざまなセミナー・特別企画についても注目したい。

催し物としては、11月15日に「世界発信コンペティション表彰式」が行われる。これは東京2020大会などに向けて開発された革新的で将来性のある製品・技術、サービスを表彰するもので、会場内では受賞企業の出展ゾーンも設けられるという。さらに会期中を通して、各領域の有識者が登壇するセミナーが開催されるなど充実の内容となっている。

また特別企画では、「X-Tech」「働き方改革」「地方創生」の3つのテーマで注目度の高い事業を展開している企業を集めた「テーマゾーン」をはじめ、「東京ビジネスフロンティア」「全国ゾーン」「スポーツ産業見本市」など、来場者のニーズを満たす幅広い事業領域の出展も行われるという。

会場メインステージで開催される多彩な【セミナー】

【基調講演】
11月15日（水） 13：00～14：30
未来をひらくイノベーション日本のパラダイムチェンジ

法政大学大学院教授／一橋大学特任教授
米倉 誠一郎氏

今の日本はまやかしが横行しています。こんな時こそ痛みを覚悟して、未来に対する投資が重要です。本講演では、イノベーションとパラダイムチェンジの重要性を様々な事例から紐解き、日本の中堅中小企業が生きる道を探ります。

【働き方改革セミナー】
11月16日（木） 13：00～14：00
三州製菓における働き方改革

三州製菓株式会社 代表取締役社長
斉之平 伸一氏

有給休暇取得奨励などにより、ワークライフバランスを改善し、パート社員の正社員化、女性管理職比率25％、女性役員比率50％を実現しており、様々な施策を実例に「働き方改革」について、具体的にご紹介します。

【X-Techセミナー】
11月17日（金）13：00～14：00
激変するデジタル社会と日本企業の未来

慶應義塾大学 政策・メディア研究科 特別招聘教授
夏野 剛氏

人工知能（AI）やIoTを含むIT技術やネットの特性がもたらす政治経済への影響、産業構造の変化を紐解きながら、社会に適応していくために、企業がスピーディーに変化していくこと、企業価値向上につなげるIT活用、ネットビジネスのトレンドを交えながら解説します。

【同時開催】
11月15日（水） 10：45～11：25
世界発信コンペティション表彰式

東京2020大会等を契機として開発された、革新的で将来性のある製品・技術、サービスを選ぶ「世界発信コンペティション」の表彰式を開催いたします。会場内には、受賞企業の出展コーナーも設置いたします。

昨年度の様子

幅広い事業領域による出展が行われる【特別企画】

スポーツ産業見本市

スポーツ産業をリードする企業の先進的な技術や製品を発信し、スポーツ産業の裾野を広げ、消費者のニーズを喚起するとともに、スポーツ産業におけるネットワーク構築の場を創出します。アトリウム メインステージでは、企業等においてスポーツを楽しむ”きっかけ”を創るをテーマにしたパネルディスカッションを実施する予定です。

全国ゾーン 

東京都では、日本各地と連携して、双方の強みを活かし、双方に高い効果が見込まれる産業振興施策を「ALL JAPAN＆TOKYOプロジェクト」として実施しています。産業交流展では、これまで全国の道府県等と連携し、日本各地の優れた製品・技術を有する中小企業等が出展する「全国ゾーン」を展開してきました。本年度も、こうした取組の一環として、出展規模・内容を昨年度に引き続き拡大し、製造業の展示のみならず、日本各地の地域産品の展示・販売を実施する等、大規模に展開していきます。

東京ビジネスフロンティア

バラエティに富んだ展示商品・サービスは東京2020大会等を契機とするビジネスチャンスに向け開発されたスグレモノばかりです。日本の中小企業の技術とサービス精神の粋が東京ビジネスフロンティアパビリオンに集結。一見の価値ありです。

[会場] 1階・西1ホール内

テーマゾーン

本年度新たな試みとして、昨今中小企業をはじめとするビジネスシーンにて注目度の高い事業を展開している企業を集約した「テーマゾーン」を特別企画の一環として設置。「X-Tech」「働き方改革」「地方創生」の3つのテーマに沿って、先進的な中小企業を結集します。