東芝｢メモリ事業売却｣が二転三転する舞台裏 再び｢日米韓連合｣が軸､ただ先行きは霧の中

なかなか決まらないメモリ事業売却。ようやく決着を迎えるのか（撮影：今井康一）

決着は近づいているのか、それとも遠ざかっているのか――。依然として霧の中だ。

東芝は9月13日、半導体メモリ事業子会社東芝メモリ（TMC）の売却について、投資ファンドの米ベインキャピタルと、9月下旬までに同社を軸とした企業連合とTMC株式譲渡契約の締結を目指して協議していくという覚書を結んだ。

「優先交渉権」は付いていない

これだけをとらえると、TMCの売却先はベイン連合に固まったのか、と思えてくる。だが、着地点はまだ見えてこない。

東芝は「覚書に法的拘束力などはない」（広報）とし、「ベイン連合を排他的な交渉先とする定めはありません」（プレスリリース）と強調する。メモリ事業の製造設備の投資で合弁パートナーの米ウエスタンデジタル（WD）、電子機器製造受託の世界最大手、台湾の鴻海精密工業との交渉も継続するからだ。

もともと東芝は6月21日、ベインと日本の政府系ファンドの産業革新機構、政府系金融機関の日本政策投資銀行からなるコンソーシアムを優先交渉先に決定し、対外発表も行っていた。このコンソーシアムには韓国の半導体大手、SKハイニックスも資金拠出するスキームであるため、「日米韓連合」とされていたものだ。

ただ、このときは覚書を締結していない。83日も経ってようやく覚書締結だが、今度は優先交渉が付いていない。むしろ「前回（6月21日）よりは緩い内容」（関係者）である。