阪急電鉄はなぜ「学童保育」に参入したのか

阪急タクシーが学校までお迎え

阪急電鉄が運営する駅チカアフタースクール「Kippo」(画像提供:阪急電鉄)

夫婦共働きが、1100万世帯を超え、専業主婦世帯(約680万)の2倍近くにもなる日本の家庭。共に働く両親をもつ子どもたちは、小学校に入ると、放課後の居場所がなくなる。阪急電鉄が運営する「Kippo」はそんな共働きの親にうれしいアフタースクール。駅ナカ・駅チカの立地を活かし、放課後の子どもたちを預かり、学校でできない体験を通じて子どもたちの成長の芽を育てる、民間学童保育施設だ。阪急電鉄がなぜ「民間学童保育」に参入したのか。「駅チカアフタースクール」を企画した阪急電鉄 経営企画部課長の松本美樹さんに聞いた。

働きやすく住みやすく、街の魅力を高める事業を模索

当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です

梅田から急行で、10分。帰宅ラッシュで満員の電車から多くの乗客と共に降り立ったスーツ姿のお父さんは、改札を抜けると、そのまま、駅ビルの通路を少し歩いた。ガラス戸の右、セキュリティー対策のインターホンで名前を告げると、ドアが開き「お帰りなさい!」というスタッフの声とともに、小学1年生の長男が出てきた。今日はちょっと遅くなるお母さんに変わって、お父さんがお迎えの日だ。

「小1の壁。というのがあります。延長保育もある保育園に預けることで働くことのできた親が、小学校に入学すると、働き方を変えざるを得ない現実を表す言葉です」(松本さん、以下同)

働く親に代わって、放課後の小学生を実際の学校の現場で預かる公設の学童保育は、時間や、場所の制約があって、両親にとって利用しやすい施設とは一概には言えない。阪急電鉄は、「末永く住み続けたい」と思っていただける沿線づくりの一環として、働く親のニーズを満たすサービスを提供できる学童保育施設を展開することで、こうした沿線の課題を解決したいと考え、新規事業としてこのアフタースクール「Kippo」を開業した。

「沿線価値を高める施策を検討するチームが立ち上がったのが2013年です。収益性でなく、地域の社会的課題を共に解消することで沿線の価値を高める事業を模索していました」

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