道交法の「認知症検査強化」で広がる波紋

高齢者の交通事故抑制の大きな一歩だが…

また「初期の認知症などは運転能力に問題がない場合もある。認知症と診断され免許が失効すれば、引きこもることになって病状が悪化する恐れもある」と説明。「認知症でないと診断した場合は、進行を止める薬の処方ができなくなる」と治療への影響も懸念する。

運転不適合者との最終的な判断は…

濱野准教授が所属する日本神経学会や日本認知症学会など4学会は1月、政府に対し、運転中止後の生活支援や医学的な診断以外での運転能力を判断する制度を求めた。初期の認知症や軽度認知障害の運転への影響は明らかでないとし、運転不適合者との最終的な判断は医師ではなく運転の専門家がすべきだと提言した。

改正道交法による認知症対策

県警では、改正法のスムーズな運用に向け、県や県医師会との連携を強化。対象の医師全員に対し、診断受け入れの可否などを問うアンケート調査などを行っている。診断の費用負担や診断基準などの細則は、3月1日の日本医師会と警察庁などによる会合で決められる予定だ。

県内では16年の75歳以上の交通事故死者数は25人で、全体の5割を占めた。75歳以上が過失の割合が大きい第一当となる死亡事故は12件起きている。県警運転免許課は「改正法は、医師による診断の機会を増やし事故の抑止を目指すもの。スムーズな運用のため準備を進めたい」と話している。

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