バター不足の原因は､｢農協の陰謀｣ではない 理由は極めてシンプルだ

なぜバターは不足するのか？（写真：Hungry Works / PIXTA）

日本ではしばしばバター不足という現象が起こる。年度の後半になると、クリスマスのケーキやバレンタインデーのチョコレートなど、バターの需要が一気に広がる。その時期をバター不足が直撃すると、バターの流通をする卸が洋菓子メーカーやパンメーカー、そしてスーパーなどに対して「おたくには3割減の納品になります」というように供給を制限してしまうのだ。結果、スーパー店頭では400グラム箱のバターが払底し、100グラム程度の小箱でも500円近い価格になり、大騒ぎになってしまう。

このバター不足を解消する、という触れ込みの制度改革が政府で検討されている、という話を前回に書いた。規制改革推進会議が今年3月に発表した「より活力ある酪農業・関連産業の実現に向けて～生乳流通等の見直しに関する意見～」という提言だが、その主たる内容は酪農家にとって役場と商社を足し合わせたような存在である指定団体制度を見直そうということで、直接的にはバターと無関係のテーマであった。

案の定、乳製品にかかわる人たちの多くが「なんでこんな必要のない改革をやるんだ」「これは改悪だ、指定団体制度がなくなったら、農家の所得が向上するどころか減少するだろう」と声を上げている。

バター不足はなぜ起こる？

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11月22日に放送された「ガイアの夜明け」で、このバター不足問題が取り上げられた。その内容は指定団体、中でも北海道の指定団体であるホクレンによって引き起こされており、指定団体に属さない民間の生乳卸売業者や、そこに出荷しようとしている酪農家をホクレンが迫害しているというような論調だ。長期取材をしたというその番組は、なぜか規制改革推進会議が進める提言に沿っていると言ってもいいような内容となっており、不思議に思うところも多いのだが、筆者の感想としては「こんなにバイアスのかかった内容を報道していいの？」というものだ。多くの消費者が「そうか、ホクレンはこんな悪いことをしているのか」と思い込むような内容だからだ。もちろん日本全国の酪農家が指定団体制度を快く思っているわけではないだろう。しかし前回書いたように、少なくとも指定団体の存在によって恩恵を受ける農家のほうが主流だ。なのに、なぜごく少数に肩入れし、バター不足が大いなる陰謀によって引き起こされていると言わんばかりの番組を作るのか、ちょっとわからない。