鉄道事業を営む203社｢平均年収｣ランキング トップは1000万円超､JRや大手私鉄は？

鉄道事業者の平均年収は全産業平均を上回る(写真:チンク/PIXTA)

鉄道会社の社員は、はたしてどの程度の年収を得ているのか。

鉄道事業者というと列車を運行する会社が真っ先にイメージされるが、施設だけ保有し、列車の運行は他の鉄道事業者に任せるという鉄道事業者も存在する。これらも含めた203事業者について調べてみた。

元データは国土交通省の「平成25年版鉄道統計年報」。この中に鉄道事業者別の1人あたりの1カ月平均給与（基準賃金、基準外賃金、臨時給与）が記載されており、これを12倍したものを年収とした。また、臨時給与を12倍したものを年間賞与とみなして、1カ月基準賃金の何カ月分に相当するかも合わせてまとめた。

事業者によって社員の平均年齢は異なるし、データに雇用条件が異なる社員を含めている場合もある。社員数が少ない会社ほどそうした影響を受けやすく、必ずしも実態を表しているとは言い切れない場合があることは留意する必要がある。

トップ事業者の平均年収は1176万円

1位の成田空港高速鉄道の年収は1176万円。聞きなれない会社だが、成田空港周辺の路線およそ18キロメートルを保有し、そこに乗り入れるJR東日本と京成電鉄から線路使用料を得ている。同社はJR東日本、京成、ANAホールディングスなどの出資で1988年に設立された。職員は6名という小所帯だ。

3位の新関西国際空港は関西国際空港の運営会社として発足。JR西日本と南海電鉄が乗り入れる関西空港～りんくうタウン間の鉄道施設の運用管理を行っている。今年4月からは関西国際空港の運営管理業務はオリックス、フランスのヴァンシ・エアポートなどが出資する関西エアポートに引き継がれたが、鉄道施設の運用管理は同社が引き続き行なっている。

4位の北大阪急行電鉄と5位の神戸高速鉄道はともに阪急阪神ホールディングスのグループ会社。2位の阪急電鉄を筆頭にグループ3社がトップ5に入ったことになる。

そのほかベスト20には6位仙台市、7位神戸市、9位横浜市、14位大阪市、16位札幌市、17位福岡市、18位東京都といった具合に公営の事業者がズラリとならぶ。これらは地下鉄や路面電車を運営している。

ランキング最下位は北九州市だ。同市は平成筑豊鉄道門司港レトロ観光線の施設を保有している。年収は157万円だが、職員は総務部門の1名だけ。市役所で鉄道以外の業務を兼務しており、鉄道業務にかかわる賃金だけを抜き出した結果、このように小さい数字になった可能性がある。なお、公営鉄道事業者全体の平均年収は720万円。この数字はJRや大手私鉄を上回る。