減り続ける日本の中小企業
―事業承継の現状はどうなっているのでしょうか。
高田 坦史氏
1969年神戸大学経済学部卒業。同年トヨタ自動車販売（現トヨタ自動車）入社。宣伝部長、取締役、常務役員、専務取締役（グローバル営業企画本部、商品企画部等担当）、トヨタ名古屋教育センター会長、トヨタマーケティングジャパン社長などを経て、2012年から現職。
高田 まず挙げなければならないのは、中小企業の数そのものが減っているということです。ピーク時の1986年には全国で530数万社ありましたが、現在は381万社です。この2年ほど減少カーブはやや緩やかになりましたが、バブル崩壊以降中小企業は減り続けているのです。端的に言えばそれは、新規の起業件数より廃業や倒産する企業のほうが多いということです。もちろんその中には競争に負けたり、社会的・時代的役割を終えたりして廃業する企業も含まれています。問題は、事業性が優れ、将来の可能性があるにもかかわらず廃業に追い込まれる企業があるということです。そこを何とかしなければいけません。
―その原因は、後継者がいないということでしょうか。
高田 それが大きな原因の一つです。親族に後継者がいなければ従業員や役員が継げばいい。あるいは第三者に譲っても構わない。そういう経営者が増えてくればいいのですが、現状はなかなかそうではないということです。
今、中小企業経営者のほぼ半数が60歳以上というデータがあります。一方、事業承継をする年齢は、平均70歳前後です。つまり今後10年の間に、日本の中小企業の半数が事業承継の問題に直面することになるのです。ところがアンケート調査などで聞くと、今後の予定について約半数の経営者は廃業すると答えています。つまり381万社の4分の1に相当する100万社弱の中小企業が今後10年の間に廃業するかもしれないという現状があるのです。日本の経済を支えているのが中小企業だということを考えれば、これは大変ショッキングな数字でしょう。
全国にある事業引継ぎ支援センター
―そのような問題に対する有効策はあるのですか。
高田 一つ言えるのは、情報の非対称性の問題があるということです。
片方に事業性はあるのに後継者がいないという企業があり、一方には将来性のある企業ならば経営に参画してみたいと考えている若い人がいる。しかし企業の経営者は、そういう人がどこにいるのか分からない。そういう情報のすれ違いがあります。だからそれをマッチングさせる必要があります。たとえば可能性のある中小企業なら経営にチャレンジしたいと考えている人は、大手企業にも間違いなく存在します。ですから大手企業の人事部と提携するというのも一つの方策として考えられます。
そういう情報をマッチングさせることは既にビジネスになっていますが、対象が中規模以上の企業であることが多く、小規模企業にまで手が回っていないのが実情です。そこで当機構は後継者を探している中小企業のデータベース化を図っています。まだ登録件数は8000社ほどですが、これを今後さらに充実させていく方針です。
―国が全国に展開している事業引継ぎ支援センターはどのような機能を持っているのでしょう。
高田 売りたい企業と買いたい企業を結ぶ支援を行っています。各地のセンターは銀行や信用金庫などの金融機関や商工会議所などとも連携しており、それぞれの課題に応じた専門家がおりますから、どんな相談にも対応できます。センターの全国展開を終えたのが昨年度で、平成23年10月以降の相談件数は累計で1万件を超えました。当機構は中小企業事業引継ぎ支援全国本部として各地のセンターをバックアップし、これまでにも数多くの小規模M&Aが成立しています。
早めに手を打つためにも
まず第三者に相談を
―事業承継に対して経営者はどういう準備をすればいいのでしょうか。
高田 事業承継には時間がかかります。短くても5年、長い場合は10年くらいかかることもあります。ですからまず気づくこと。近い将来、事業承継の問題に自分も直面するのだということに、早く気づくことが何より大事です。そして早め早めに手を打っていくことです。事業承継の準備をしないまま、経営者が体調を崩してしまったというケースもあります。地域で評判の優良企業が、突然廃業して地元に大きな衝撃を与えた事例もありました。
後継者はいるのか、事業性はどうなのか等々、考えなければならないことはたくさんあります。たとえば、自社の事業性について客観的に評価するのは難しいでしょうから、そこは第三者の力を借りれば良いのではないでしょうか。顧問の税理士さんでも良いでしょうし、もちろん各地の事業引継ぎ支援センターや当機構の相談窓口でも良いでしょう。また、国では気づきを促すツールとして自己診断ができるチェックシートの作成を進めています。自分でチェックしてみて、その結果を見た後で相談窓口を訪れていただくといいですね。
―最近は中小企業が海外に活路を求めるケースも増えているようですね。
高田 日本の中小企業は、力があります。技術も優れているし、商品も良い。だから自信を持っていただきたい。しかし、日本では人口減少に伴い市場の成長が伸び悩んでいますから、国内市場だけをターゲットとしている限り、今後の売り上げ増は望みにくいのが実情でしょう。かつては大手の取引先から黙っていても注文が来たので販路の心配もする必要がなかったかもしれませんが、もう大手も余裕がありませんから、自力で販路を開拓していくしかありません。そういうことに取り組みながら市場を開拓していけば売り上げが伸び、後を継ぎたいという人も増えてくるかもしれません。
当機構では販路の開拓に対応する部署もありますので、とにかくまずは専門家に相談をしていただけたらと思います。
