英国EU離脱で｢リーマン並み超円高｣は本当か 23日の国民投票が徐々に近づいてきた

EU離脱なら超円高は本当か（英国日立工場でEU残留をアピールするオズボーン財務相（左）/ロイター/アフロ）

やはり、というべきか、金融市場の動揺はまだ収まってはいない。6月17日の日経平均株価は前日比165円高の1万5599円で取引を終えた。だが英国のEU（欧州連合）離脱問題（Brexit、Britain（英国）とExit（出口）が組み合わされた造語）への懸念が意識され、午後はむしろ下落した。

16日に「EU残留」を支持する英国の野党議員が襲撃を受けて亡くなったことから、23日の国民投票に対するセンチメントが変化したとの見方はあるが、引き続き予断を許さない状況だ。

もし英国が本当にEUを離脱したら？

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英国の「EU離脱」の是非を問う国民投票は、5月あたりまで市場ではほとんど意識されていなかった。「EU残留（世界経済にポジティブ）」が市場コンセンサス（予想）となっており、ほとんど誰も「EU離脱（世界経済にネガティブ）」を想定していなかったわけだ。

だが楽観ムードが漂っていたなか、突如英世論調査で「EU離脱」が優勢と伝わったことから、市場は強烈な冷や水を浴びる格好となった。人間同様、市場も想定外の出来事には弱い。

「世論調査はあまり当てにならない」との指摘もなお少なくない。また、英国のブックメーカーでは「EU離脱」のオッズが低下（可能性が高まっているから）していたが、ユーロ2016（欧州で1カ月間開催されるサッカーの一大イベント）開催を受けて、ブックメーカーはEU離脱問題にあまり力を入れていないとの声も聞かれる。

筆者は、はやくも7月辺りになると「あの警戒ムードはなんだったの？」といった状況になるのではと、密かに考えている。だが、英国が実際に「EU離脱」となればどうなるのか、いろいろと想定してみた。