保険適用緩和で34歳以下の禁煙は進むか

いまだ低い認知度と挑戦率

34歳以下の禁煙治療の保険適用条件が緩和され、若年層での治療を呼び掛けている

5月31日~6月6日は禁煙週間。今春の診療報酬改定で、34歳以下の禁煙治療の保険適用条件が緩和された。

10年にわたって医師や看護師、保健師らによるチーム体制で禁煙治療に取り組む福井県済生会病院(福井市)の小林弘明呼吸器外科部長は「吸い始めてから年月がたっていない人の方がやめやすく、使う薬の量も割と少なめでうまくいく。病気になってしまってからでは遅い」と若年層での治療を呼び掛けている。

成功率に差

ニコチン依存症患者の禁煙治療の保険適用には(1)ニコチン依存症と診断されている(2)1日の本数×喫煙年数が200以上である(3)直ちに禁煙を希望し、標準手順書にのっとった禁煙治療に文書で同意している―の三つが条件。

(2)の条件は、1日1箱(20本)とすれば10年間喫煙していないと対象にならないが、4月からこの条件は35歳以上に限られ、34歳以下は200以上でなくても保険が適用されるようになった。

次ページ「たばこで解消されるのはニコチン切れのストレスだけ」
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 埼玉のナゾ
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ミセス・パンプキンの人生相談室
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
介護大全<br>お金、仕組み、施設を全検証

突然、訪れる親の介護にどう向き合えばよいか。3640人へのアンケートによる経験者の声を基に、介護の悩みや不安の解消策を考える。介護保険サービス利用の全容、4つのケースで試算した介護費用、老後の住まい徹底比較など、具体例を満載。