東京の人口が1400万人を突破しました（人口動態統計2019年概数）。日本の総人口は、2008年の1億2808万人を頂点に減少し続けていますが、東京の人口は増え続けています。2008年からの10年間でのエリア別人口増減率を見てみると、東京と首都圏の3県（埼玉・千葉・神奈川）だけがプラスで、他の地域はすべて減少です。東京一極集中でもあり、首都圏集中でもあるのです。
人口の増減には、2つの要素があります。1つは自然増減。これは出生数と死亡数によって算出されます。少子化のニュースなどでたびたび話題になるように、日本は毎年出生数が減り続けています。2019年の合計特殊出生率（概数）（1人の女性が生涯に産む子供の数）は、1.36にまで減りました。生まれてくる子どもの数が少なければ、当然人口は増えません。しかし、実は、出生数の減少以上にこの自然増減に影響を与えているのは死亡者数の増加です。
2007年に初めて死亡者数が出生数を逆転
日本において、年間の死亡者数が出生数をはじめて逆転したのは2007年です。それまで、人口動態統計で確認できるだけでも、少なくとも1899年から一度も死亡者数が出生数を上回ったことはありませんでした。それは、正確な統計がない1943～1945年の戦争中においても同様だと言われています。つまり、2007年以降の日本は、戦争もしていないのに、出生数より死亡者数の多い「多死国家」へとなったのです。
この「多死化」は人口メカニズム上必然の流れです。高齢化社会になれば、その次に到来するのは、彼ら増大した高齢者群が一気に寿命を終える時代です。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）によれば、まもなく2024年から毎年150万人以上の死亡者が、約50年間続くと推計されています。150万人のうち9割が75歳以上の高齢者です。これは日本に限らず、アフリカを除く全世界にやがて訪れます。世界中がこの「少産多死」状態となり、それにより世界の人口も減少していきます（日本だけでない｢世界的な人口減少｣は不可避だ参照）。人口が増えている東京においても例外ではなく、この自然減は変わりません。
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