新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ワクチン開発や感染抑止策の立案などが日本、いや全世界にとって喫緊の課題となっている。日本国内において、こうした各種施策を進めるうえで重要な役割を担っているのが、国立大学に所属する研究者であろう。
また、国立大学の「職員」は準公務員の扱いで、安定的な就職先として人気が高い。各都道府県には必ず存在し、地方の有力な就職先としても注目されている。
では、国立大学の大学職員になると、どのくらいの給与がもらえるのだろうか。さらに、教授などその「教員」になると、給与はどのくらいになるのだろうか。
各国立大学の年収は、文部科学省が毎年実施・公表している、「文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準」の調査からわかる。文科省の集計表によると、国立大学の職員の平均は733万円となっている。
教員の平均年収は地域差が顕著
東洋経済オンラインでは、さらに大学ごとの実態を明らかにするため、個別大学の公表結果を基にして、大学ごとの常勤職員の平均年収を収集し、ランキング形式でまとめた。
同時に常勤職員の平均年齢と、職員数、さらに教員の収入の実態を把握するために、参考として、教員の平均年収と平均年齢を併記している。調査は2018年度のもの。全国86の国立大学法人を対象にしている。
なお、常勤職員の平均年収では、事務・技術職の職員と大学の教員、病院を設置している大学では、病院看護師の給与も含む全常勤職員の平均額となっている。
ランキングを見ると、教員の給与水準のほうが事務・技術職員の給与水準より高いため、常勤職員に占める大学教員の比率が高い大学が上位に顔を出す傾向がある。一方、看護師・事務職員の比率が高くなる、地方の医療系単科大学が下位になった。
また、教員の平均年収にかぎって見てみると、物価の高い東京などの主要な都市圏にある大学では地域手当が手厚く支給されており、給与水準が高くなる傾向がある。一方、そうした地域手当がない、もしくは少ない地方の大学は低くなっているようだ。
